戦争立法許すなと各地の立ち上がり進む

戦争立法許すなと8月までの2か月余りの期間は運動を急速に広げていくことが重要となっています。
行動は
①各団体地域で宣伝、集会など創意を凝らした行動を名古屋だけでなく各地域で
②すべての国会議員への要請行動を各団体・地域から
③県議会意見書決議に向けて団体署名を旺盛に広げよう
です。
各地域で、戦争法許すなの運動が、各地域で平和委員会や会員もかかわり急速に広がっています。

==集団的自衛権に反対する豊川住民の会==
豊川では、集団的自衛権に反対する豊川住民の会を立ち上げ、5月22日集団的自衛権の意見書決議をめざし決起集会を行っています。
住民の会は、民商、新婦人、市職労や年金者組合や平和委員会などの団体個人で構成され、議会に向けて署名1000筆以上を集めて議会に届けようと議論しています。
保守系議員からの賛同も得ており「この意見書は決議されると思うし、されないといけない」と意見書への文言も相談が進められています。
「美容院で署名を求めたら、若いお母さんが子どもを戦場に送ってはいけないと応じてくれる」
「教え子に手紙で署名を送り、一人ずつ連絡していこうと思っている」など運動の交流もされています。
事務局を務める県理事山田さんは「期間は限られているが最後まで署名を積み上げたい」と話していました。

==幅広い市民と団体の共同で実行委立ち上げ~昭和区~==
昭和区では、「戦争立法許すな!」と急遽実行委員会を立ち上げ緊急学習会を行っています。
実行委員会は、鶴舞法律事務所の小島弁護士から「いま何もしないわけにはいかない」との呼びかけに2回の会議を経て、九条の会、弁護士など幅広い団体個人で構成されています。
当初40名の会場で準備していたもの「情勢に見合った場所で行おう」と会場を大きくし150名の目標でとりくんでいます。
今後、8月までに署名3000筆を目標に月2回の宣伝や学習を行うことや宣伝カーを準備し運行することも計画しています。
宣伝カーテープには、演劇をしている若い女性にお願いするなど創意工夫を凝らしたとりくみがはじまっています。

==「戦争する国づくり」に反対する福祉大学生有志の会立ち上げ==
福祉大では、平和委員会会員も関わり、幅広い学生を結集しようと党派や立場を超えて、戦争する国づくりに反対するを一点に共闘して行動します。
活動内容は大学内、大学付近での宣伝活動や署名活動と言った活動をしており、Twitterでも発信をします。この間のリツイートは250を超えています。
学生の署名に対する反応ですが、民青同盟で行った署名活動では2日間という短期間に195筆もの署名が集まりました。
「戦争する国づくりに反対する署名です!」と言ったら誰でも署名してくれる!こんなに反応が良いのは初めてです。自分だけでなく、親族の名前まで書いてくれた学生などもいました。

==国会議員への働きかけを思い切って強めよう==
岡崎では6月1日、衆議院議員の岡崎事務所を訪問し、「憲法違反の戦争法案=『平和安全法制』を徹底審議し、廃案とすることを要請」しました。
青山周平議員(自民)
政策担担当秘書の三品さん。事態というだけでも6つもあることなど法案が分かりにくく、世論調査にもそのことが表れている。5月7日には自民党若手の「ハト派」の一員として声を上げた。地元の声を届けるのが議員の役割で、きちんと議員に届けます。
重徳和彦(維新)
本人が応対。維新の会として、法案ごとに議員を割り振り質問を準備している。
維新の会として賛成、反対を決めていないが、政府の答弁から分かりにくく、国民は納得しておらず、このまま通すことはできない。

==名古屋市内の衆議院議員へ要請==
6月3日、安保破棄県実行委員会は名古屋市内にある衆議院議員事務所(11か所)を訪問し、「憲法違反の戦争法案=『平和安全法制』を徹底審議し、廃案とすることを要請」しました。
同時に県平和委員会として、下記の「戦争法案を廃案にする要請」しました。引き続き県内の議員に要請する予定です。
地域平和委員会も地元の議員に要請しましょう。県平和委員会の要請書を参考にしてください。
数多くの要請が戦争法案廃案への道です。正念場です、ガンバリましょう。

==戦争法廃案へ、地域からたたかう==
5月26日(火)の午後4時半から地下鉄原駅で、天白区平和委員会は初めて単独で「集団的自衛権の行使反対!戦争法案は廃案に!」の街頭宣伝をしました。

街頭宣伝5/26 地下鉄原駅

街頭宣伝5/26 地下鉄原駅

高校生など若者向けに天白平和委員会が5月に作った『私たちは戦争する国づくりに反対しています』のカラーチラシを配りながらの宣伝です。
4時半という時間帯を選んだのも、高校生たちの帰宅時間に合わせたからです。
これから毎月、駅頭で街頭宣伝することを決めています。
天白平和委員会では、戦争法案を廃案に追い込むためには地域から運動を広げていくことが大事と、今後、今までのつながりを超えた団体・個人が共同する運動の組織づくりを呼びかけます。

 

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要請書

                                                                                                                        2015年6月 日
衆議院議員          様
愛知県平和委員会 理事長 高橋信
名古屋市東区葵1-22-26民主会館4階

~集団的自衛権の行使を具体化する法案については廃案にすることを求めることを要請します~

安倍政権は、集団的自衛権行使を認める一連の法案を、今国会を延長してまで、強引に成立させようとしています。日本を「海外で戦争する国」にする道は、許されません。

今回の「安全保障法制」は、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めています。また、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても、活動を休止するだけで撤退はしないと決められようとしています。自衛隊の武器使用については「自己防護」(正当防衛)に限られてきたものから、大きく拡大され、自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。

また、日本が攻撃されてもいないのに、「存立危機事態」と政府が判断すれば参戦するしくみをつくろうとしています。「重要影響事態」(日本の経済や社会に重要な影響を与える事態)と判断すれば「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。

米国の戦争を支援するために、いつでも自衛隊を派兵できる新たな海外派兵恒久法の名称が「国際平和支援法」と言われています。自衛隊がおこなう支援は、補給・輸送・修理・整備・医療など多岐にわたります。この法律により、弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をしている航空機への給油・整備も可能になります。「国際平和支援法」の正体は、「国際戦争支援法」にほかなりません。

このような、集団的自衛権行使を具体化する「安全保障法制」は戦争立法と言っても過言ではありません。

したがって、集団的自衛権行使を具体化する法案については廃案にすることを要請するものです。

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