非核・平和の願いを実現する要請行動　県・名古屋市に軍事産業への加担拒否などを求める

愛知県平和委員会は１１月１日、愛知県と名古屋市に対して毎年秋に行っている「非核・平和の願いを実現する要請行動」を行いました。国連軍縮週間に呼応し、行っているもので県原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに要請しました。以下やりとりを報告します。

◎被爆者国際署名

核兵器禁止条約が国連で採択されたもとでしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。愛知県は、「国の考え方があり、慎重な対応が必要」と回答した一方で「被爆者が直接うごいていることは、重くとらえています。もう少し時間をください」とも話しました。署名は、愛知県下２３の自治体首長が応じています（原水協理事会報告）。県下すべての自治体への呼びかけが改めて重要となっています。

◎非核・平和行政について

11/1　愛知県との懇談

開設されて２年が経過する「戦争に関する資料館」では、開設によって市民から寄贈された戦争資料がこれまでの８０００点から１２０００点に大幅に増加しており、市担当者からも「市民からの期待を感じている」と話します。私たちの要望に応え、国立広島及び長崎平和資料館から「ＤＶＤ被爆者は語る」を上映していることも報告されました。

県内各地で開催する「収蔵資料展」は今年、西区役所、港区役所、西三河総合庁舎で開催しています。

８月、金山総合駅コンコースで愛友会が開催している「原爆展」について、利用料減免などの問題も踏まえ、共催を求めた問題について名古屋市は、「内容を確認し検討していきたい」と応じました。

◎軍事産業支援を行うな！ 

　航空宇宙産業クラスター特区問題では、Ｆ３５戦闘機などを生産する三菱重工などの軍事産業支援をしないよう求めました。とりわけ、「国際戦略総合特別区域計画書」（２０１６年１２月２８日付変更報告）では、軍用関係の施設も含まれた区域が「税制措置」の適応対象となっています。この指摘について県は、「特区制度としては補助制度は講じられていない」「あくまでＭＲＪなどの民需プロジェクトを支援するものです」と、例年通りの回答に終始しました。またＦ３５戦闘機整備拠点化について、受け入れについて国に拒否するよう求めましたが、「国の専管事項」と要請に背を向けました。この間の県営空港の米軍機利用は、２０１６年１月～１２月までで３９回（１５年２４回、１４年１３回、１３年１３回、１２年２０回）でした。