改憲勢力の３分の２を阻止　平和の要求を「市民と野党の共闘」に発展させよう

７月２１日に行われた参議院選挙の結果、１人区では野党統一候補が１０選挙区で勝利するという成果を収め、自民党は９議席減となり、単独過半数を割り、参議院での改憲派３分の２議席占有状況が打ち破られました。これは、安倍首相が「「憲法改正」の推進を選挙戦の前面に掲げたことに対する、国民の明確な審判であり、改憲策動に重大な打撃を与える極めて重要な結果です。自民党が前回参議院選挙比で比例では約３００万票減となったことも重要です。

今回の選挙では、市民と野党の共闘で１３項目にわたる「共通政策」が立憲野党とかわされたことは画期的な内容です。平和の政策では、第１に安倍改憲許さない、第２に安保法制の廃止、第３軍事費拡大をストップし、国民生活へ振り向ける、第４に沖縄辺野古新基地建設中止。普天間基地の撤去。日米地位協定を改定、第５に日朝平壌宣言に基づき国交正常化、核ミサイル開発阻止にむけた対話が掲げられ、２０１６年の「安保法制廃止・立憲主義の回復」から大きな発展です。参議院選挙に留まらず、今後のたたかいの中で市民運動が豊かに発展させる必要があるものです。野党統一候補が立った多くの選挙区で、４野党の比例票を大きく上回る得票を得る結果となっていることも今後の運動の力となります。

安倍首相は選挙後、「改憲への議論を行うべきとの審判が下った」「自民党案にこだわらない」「国民民主党には議論に前向きな人が多いと期待感を示す」などの発言をしましたが、一方で、「安倍政権下での改憲」に反対５６％、そして「国会での優先政策は？」に社会保障３８％に対し、憲法改正３％（いずれも共同通信２２、２３日）との結果が示すように、改憲を望む声は少数であり、安倍政権こそ選挙結果に真摯に向き合うべきです。

今後、安倍政権による、憲法審査会の再開により議論を加速させようとしていること、また改憲３分の２確保のための野党への働きかけを行うことが懸念され、これを許さないたたかいが求められます。平和委員会は、引き続き安倍改憲を許さない運動を強めます。