今話題の｢日米地位協定｣見直しのための学習会に参加を

安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本改正の運動を国民的なとりくみにしていくことを提起し、機関紙『安保廃棄』の１９年６月号４面で、長野県の取り組みを紹介しています。そこでは、「全国の知事が一致しての提言でもあり、地位協定がいかに差別的なものか、正しい情報が伝えられ、委員の倫理観に訴えれば、だれも反対出来ないはず」とされています。

この愛知でも扶桑町議会は、１９年３月２７日付で「全国知事会の「米軍基地に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを求める意見書」を、議会多数派を占める保守会派の理解、賛同を得て採択しています。

長野県での取り組みも、安保破棄や平和委員会だけの取組とせず、同趣旨の運動を進めている団体との提携、共同にも広く呼びかけていく必要性を訴えています。

そして、「できるだけ地元の人が請願者となるよう」にしていくことは、保守会派との懇談をセットする上でも大切なポイントとなります。

そこで地位協定そのものについて、「国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも」見直しの必要性を理解するために、９月１２日（木）１８時３０分、労働会館東館２階ホールに、「平和新聞」編集長の布施祐仁氏を招いて、学習会を平和委員会と共同で企画しています。
学習会に参加し、あなたの住む市や、町、村の議会で「日米地位協定の抜本的見直し」の意見書採択を進めていきましょう。