原因究明はできていない!F35戦闘機飛行再開に抗議

9/2 防衛省東海支局

愛知県平和委員会は2日、小牧平和県民集会実行委員会とともに防衛省東海支局において防衛大臣宛のF35戦闘機試験飛行再開の中止と抗議の申し入れを行いました。

防衛省は、4月9日青森県太平洋上でF35戦闘機の墜落事故を受けて中止していた試験飛行を8月29日より順次試験飛行を再開すると公表しました。天候などの影響を受けて実際は9月2日に飛行を行いました。防衛省の事故報告書によれば、「急降下旋回を実施する間に(パイロットが)空間識失調に陥った」「急降下姿勢に陥っていることを認識できず、回復操作を実施できなかった」などを主な事故原因としています。申し入れでは、「この報告書をもって飛行再開することは、自衛隊員であるパイロットや、周辺住民の命を軽視していると言わざるを得ない。不明点が多数残っており、徹底した事故原因の究明が求められるべきだ。」として、いくつかの問題点をとりあげました。

▼米軍機との高度差をとるために、500ft降下するよう指示がありましたが、なぜそれまでの飛行を大幅に上回る900㎞を超える速度で降下したのか。

▼降下後、速度警報が作動されていたにもかかわらず、さらに1100㎞という速度に上げて旋回したのか。

▼空間識失調に陥った場合、パイロットは自身の空間識に頼るのではなく、計器を頼る訓練がされていたのではないのか

▼自衛隊空域内で訓練していた自衛隊機が、なぜ米軍機を避けなければならないのか。などの点です。

そもそも同機については、米国会計検査院(GAO)の報告書(2018年6月)が、「明白な欠陥」が966件あると指摘。うち110件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第一カテゴリーに属していた。この報告書には、2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどの欠陥も指摘されています。

要請した矢野事務局長は、「これらの『明白な欠陥』と今回の事故との因果関係が無いことを証明することも防衛省には求められてる」と飛行中止と、更なる原因究明、地元自治体と住民への説明を行うよう求めました。