違憲の安保法制を廃止し、立憲主義の回復を求めるあいち集会

愛知県弁護士会も後援し、幅広い市民とともに行われる

安保法制強行採決から５年目となった９月１９日、白川公園で「違憲の安保法制を廃止し、立憲主義の回復を求めるあいち集会」が行われ、７００人が集まりました。

オープニングで弁護士バンド「ＣＯＬＯＵＲＳ」、八竜リバティバンド、人業劇団ひらき座の歌と演奏が披露されました。
主催者挨拶をした中谷雄二弁護士は、「国会の同意がいらない日米安保条約ガイドライン改定で自衛隊の役割を増大させてきて、憲法違反の安保法制が強行採決された。アメリカ言いなりでなく、声をあげ民主主義が生きる政治にしょう」と訴えました。愛知県弁護士会の山下勇樹会長は、「安保法制も集団的自衛権行使容認も違憲。戦争は最大の人権侵害。憲法の権利が無視されている政治を正すために、ともに声を上げていこう」と挨拶。長峯信彦愛知大学教授は、「軍事費と文教科学費がほぼ同額。平和憲法が求めている国の姿に直していくのが市民運動」と国民の苦難に鈍感な「第３次安倍政権」への更なる闘いを呼びかけました。

近藤昭一・本村伸子両衆議院議員、社民党の平山良平さんが連帯の挨拶。リレートークでは、安保法制違憲訴訟の会あいちの松本篤周弁護士が、全国で２５本の裁判が闘われているが被告の国は反論できず、被害は抽象的と退けてるいことを紹介。全国福祉保育労働組合の五十川薫さんは、社会的弱者に寄り添う政治をと訴え、平和委員会の澤村暁世さんは、６割以上の自治体が自衛隊員募集に非協力的という、安倍前総理の発言以来、全国で１８歳の青年の名簿を抽出して自衛隊に提供する自治体が増えているが、清須市は住民の声に「紙媒体での提供を見直す」と表明したことを報告しました。

自衛隊南スーダンＰＫＯ派遣差し止め訴訟の原告・平和子さんのメッセージが紹介され、愛知教育大学元学長松田正久さんから、「日本は公教育の負担がＯＥＣＤ加盟国で最低レベル。自助・共助・公助は先進国とは言えない。今日は新しい日本を目指す出発点」と閉会の挨拶があり、密集を避けてデモ行進に出ました。