会員紹介　西本伸さん

核兵器廃絶に立ち上がろう

国連は、１０月２４日（日本時間２５日）核兵器の保有や使用を全面的に禁ずる核兵器禁止条約が、発効に必要な５０か国・地域の批准に達したことを発表した。９０日後の来年１月２２日、核兵器を非人道的で違法とする国際条約が発効することとなった。世界に２００か国ほどある国の４分の１が賛成した結果である。

しかしここには米・ロシア・中国・仏・英・パキスタン・インド・イスラエル・北朝鮮の核保有国は含まれていない。またこれらの核保有国の影響下にある国も、ほとんど含まれていない。ヨーロッパではオーストリア・バチカン・アイルランド・サンマリノ・マルタの５か国のみ、アフリカでは、南アフリカやナイジェリアなど６か国が名乗りをあげたのみ。アジア中東では、バングラデシュ・マレーシア・タイ・ベトナムなど８か国。オセアニアではクック諸島・フィジー・ニュージーランドなどほとんどの島国１０か国が入っている。しかし米州では、メキシコより南の国キューバやコスタリカ・パナマなど２１か国が入っているのみ。その他の南米の国々は米の影響で批准していない。オーストラリアやカナダも同様である。

日本と韓国もアメリカの影響でこの条約に反対している。世界の地図を広げてみると、如実に核保有国の影響力が世界に重圧をかけていることがわかる。日本はこの中で唯一の核被爆国として発言しえないのか、国民の一人として深い怒りを感じる。

１０月２３日の中日新聞に、９月の愛知県飛島村の議会が、核兵器禁止条約への参加や批准を政府に求める意見書を採択したと報じていた。意見書を採択した地方議会は、計４９５であると日本原水協は述べている。これは全国の地方議会の４分の１以上に達するという。

私が住んでいるあま市では、核廃絶を求める平和宣言をしているが、政府への意見書の議決には至っていない。

一日も早く今回の核兵器禁止条約に賛同し、国に対して参加・批准をするよう求める運動をすすめていきたい。読者の皆さんも愛知県や名古屋市やその他の市町村に同様の運動を始めようとではありませんか。私たち国民の力で是非とも核兵器の廃絶を実現していきましょう。