コロナ禍の中で、「自助」を押し付け、軍事を優先する菅内閣は許せない！

内閣支持率急落！「人の命より金」、本質見えた菅内閣

２０２０年はコロナ禍に苦しめられた１年でした。長期政権を誇っていた安倍前首相は、コロナ対策の失敗を批判され、あっさりと政権を手放しました。しかし、後を継いだ菅首相は更にひどいものでした。コロナ感染の第３波により、医療崩壊が叫ばれているにもかかわらず、なかなかＧＯＴＯキャンペーンを停止しようとはしませんでした。

停止しない理由を、「経済を回さないと人々の生活が苦しい」としていますが、感染が拡大して健康が損なわれれば、生活そのものが成り立ちません。こうした菅内閣に対し、支持率が１０ポイント以上急落したとマスコミは報道しています。

この「人の命より金」という政権の姿勢が、「満州は日本経済の生命線」として侵略戦争を正当化した戦前の政権と重ねて見えてしまうのは、私だけでしょうか。国民の生活を守るためといいながら、何百万人もの命が戦争の犠牲となりました。

敵地攻撃力は、歯止めない軍拡競争への道！

人命軽視の菅内閣は、軍事面でも前政権を引き継いでいます。

１２月に防衛省は自民党に対して、国産開発中の１２式地対艦誘導弾を長射程化し、遠隔地から攻撃できるミサイル「スタンドオフミサイル」とする方針を説明しました。これらは、沖縄県宮古島・石垣島の自衛隊基地に配備される計画ですが、艦船や戦闘機にも搭載可能です。

こうした動きは、アメリカの対中戦略として南西諸島の日米軍事一体化を強化していくことへの現れです。しかし、日本の巡航ミサイルが中国の基地を射程に入れれば、当然中国もそれに対応し、歯止めのない軍拡競争がはじまります。すでに、来年度の防衛費は、アメリカの兵器を爆買いするために、過去最大に膨れ上がっています。

また、防衛省は南西諸島に配備するミサイルを、更に長射程化する開発に着手するとしています。「はやぶさ２」の成功に見られるように、日本のロケット技術は世界的に優秀です。しかし、それに邪魔なのは、研究者が軍事技術の研究はしないとしている学術会議の存在です。任命拒否問題の本質は、学問の自由を蹂躙し、軍事研究を進めることです。

核兵器禁止条約の批准を日本政府に迫ろう！

軍拡競争を肯定する理論は、いわゆるミリタリーバランス（抑止論）と呼ばれる大昔からあるものですが、これは先の大戦の経験から幻想であるとして否定されました。その結果できたのが憲法９条であり、これは理想論ではなく、現実論から導かれたものです。

憲法９条同様、理想としてではなく、現実に実現できるものとして成立したものが核兵器禁止条約です。通常兵器よりも核兵器による抑止論の破綻がいかに恐ろしいかは、誰でも想像し易いことです。特に、被爆国である日本の政府ならなおさらのことです。

２０２１年は、政府に条約を批准させ、核兵器のない世界へ一歩踏み出しましょう。

愛知県平和委員会理事長　　　小島俊樹