高江訴訟控訴審 沖縄は非暴力の抵抗でたたかってきた

2/2 桜花会館

2月2日、「高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟」控訴審の2回目の法廷が開かれました。前回の控訴人(原告)側が示した「控訴理由書」に、被控訴人である県側が「反対住民らの行為は非暴力ではない」と反論したことで、控訴人代理人が第2準備書面で「沖縄の非暴力の抵抗闘争」を論じています。

第2準備書面は、沖縄を占領した米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強制収用に、非暴力で立ち向かった沖縄県民の抵抗闘争の歴史から説き明かしました。沖縄本土復帰後にも米軍基地は残り、地位協定より住民の命・暮らしが危険に晒されています。沖縄県民は、これ以上新しい基地はいらないと選挙の度にその意思を示してきました。高江・辺野古のたたかいは、暴力的に土地を奪った米軍とたたかった非暴力の抵抗運動を受け継ぐものです。

「非暴力とは何もしないことではない。不服従でたたかうこと」――第2準備書面は、「座り込み、スクラムを組むのは住民のぎりぎりの表現活動であり、表現の自由、集会の自由は、平和と民主主義を守る最後の砦である」と強調します。

「あらゆる権利が日米地位協定に阻まれ、沖縄は今も憲法番外地」と原告意見陳述するのは、名護市出身の具志堅邦子さんです。具志堅さんは、米兵の度重なる無法に立ち上がった群衆の怒りが「騒動」に発展した1970年の「コザ騒動」に触れ、「決して暴力は人間に向かわなかった」と陳述しました。具志堅さんは、報告集会でその思いを、「沖縄の女性が置かれている状況を『コザ騒動』を取り上げることで訴えたかった」と語っています。大脇雅子弁護士は、米軍占領下で行われた「コザ騒動」裁判について、当時の弁護団がアメリカ憲法を運用、抵抗権を取り上げて無罪を主張したことを明らかにしました。

報告集会で、弁護団事務局長の長谷川一裕弁護士が、県側弁護団の粗末な論述ぶりを語っています。控訴人側が高江に派遣された機動隊員の数を3分の1に上るとの指摘に、被控訴人側は「分母が違う」と反論、県機動隊は249名だがその他にも管区機動隊が340名、更に第2機動隊もいるという訳です。だからといって、派遣した機動隊員の数が減るわけではありません。次回は、4月6日(火)11時開廷の予定です。