沖縄・新基地は日米軍事の一体化　　憲法による平和の枠組みを

名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２０１９年に実地されてから２月２４日で２年になります。玉城デニー知事は２４日、「県民投票の意義はいささかも色あせてない、新基地を造らせないという決意を新たにし、全霊で取り組む」とのコメントを出しました。政府に対し「重く尊い民意を尊重しなければならない」と強調し、埋め立てを進める現状を批判しました。

辺野古新基地建設を巡って沖縄では新たな疑念が深まっています。ひとつは、地元紙が報じた、陸上自衛隊と米海兵隊が辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることを２０１５年、極秘で合意していたとのことです。戦争法が国会で強行されてから日米の合同訓練・演習が沖縄を始め本土の各地でも頻繁に行われるようになったことと繋がります。沖縄県革新懇代表世話人の仲山忠克弁護士は「日本は米軍と一体化し、沖縄を米国の世界戦略の足場にしようとするもので許せません」と抗議しています。

政府はこれまで繰り返し沖縄県民に隠して違法工事を進めてきましたが、今回の問題も政府は「承知していない」と国会で答弁していますが、１９年３月、朝日新聞のインタビューに在沖米海兵隊トップのエリック・スミス司令官は「我々にとってもすばらしいことだ」と答えています。近い将来、米海兵隊の多くはグアムなどに移転を決めており、その穴埋めに陸自が当たればアメリカの戦略は揺るがないという思いでしょう。

辺野古新基地とキャンプ・シュワブは普天間飛行場の代替施設としての機能を超えて、日米の軍事一体化を象徴する多角的拠点として建設されようとしているわけです。政府のいう「普天間飛行場の危険性の除去のため」とは全くの嘘と方便でしかありません。

冷血な菅政権

ふたつ目は、軟弱地盤の埋め立て土砂を、悲惨な沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨が残る本島南部から採取する計画です。菅首相は「沖縄の歴史は知らない」と言い放ったが、沖縄戦の終結前に、本島南部へ日本軍が撤退したため、住民の犠牲者が多数になりました。それは周知の事実です。遺骨の収骨に取り組む具志堅隆松さんは「遺骨が残り、人々の血を吸い込んだ南部の土砂で辺野古の海を埋め立てる行為は、戦没者や遺族への冒とく以外の何物でもない。人道上の問題」と非難しています。沖縄戦で４人に１人が犠牲となった沖縄県民の尊厳と心情を押し殺す、冷血な菅政権の非人間的やり方に怒りが充満しています。

沖縄は標的になる

他に沖縄では「日米同盟」の具体的な動きが鮮明です。対中軍事戦略の最前線になる沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島を結ぶ奄美や馬毛島の自衛隊基地の増強と新兵器の装備は防衛ではなく、隣国を攻撃する最新兵器が計画されています。米中の衝突が起きれば、沖縄は最初の標的です、戦火は避けられません。“武力による平和より、憲法による平和の枠組みを”の声を一緒にあげましょう。