緑区平和委員会結成

２０２１年５月２９日（土）、名古屋市内に緑区平和委員会が発足しました。市内では７組織目、１６区中９番目の結成です。準備は２０２０年１０月からはじまり、相談会と準備会を７回、学習会と視聴会を４回開催し、結成総会を迎えました。

マスクが手放せない中、総会は愛知県平和委員会からも出席をいただき、地域からの参加者は１７名でした（男性１３名、女性４名）。結成の原動力は、緑区の会員と『平和新聞』読者が、市内で最大数であるにもかかわらず、これまで結成に至らなかったことです。総会では、代表世話人５名（男女比は２：３）を選出し、役割を代表、副代表、事務局２名、会計とし、澤田昭二氏（県原水協理事長）には顧問をお願いしました。

活動の柱は学習と行動で、これまでの学習会はこの日を入れて３回目で、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」もはじまっています。

以下は、濵嶌将周（はまじままさちか）氏（弁護士：緑オリーブ法律事務所）による、記念講演「重要土地調査規制法」案を廃案に！の紹介で、２１世紀に入り次々解釈改憲が進む中、国会で審議中です。それは「概念や定義が極めて曖昧」でいくらでも拡大解釈が可能な、「平時において戦時体制を敷ける」もので、憲法１３条（プライバシー権）や１９条（思想・良心の自由）に抵触し、廃案しかないといえます。

パンデミック下、この法案は、巨大なデジタル情報が知らぬ間に人を誘導・管理し、密かな私的警察さえ出現する新たな監視社会を連想させる。そうした社会は戦前と異なり、無数のＩＴと監視カメラの世界では･･･。これは戦時体制にいつでも変貌できるのか。だが、なぜそこまでしたいのでしょう。

参加者は、地域で様々な役割を担い、ネットワークを形成して見えます。魅力ある学習会と様々な運動を企画し、生活から平和問題を語り、多くの方々の入会を実現したいと思います。