日米地位協定改定を求める　地方議会意見書採択運動活動会議

愛知県平和委員会は７月２４日、安保破棄愛知県実行委員会、と命どぅ宝・あいちが共催して、日米地位協定抜本改定を求め、愛知県下の地方議会へ意見書採択をめざす活動者会議を民主会館で行い１９人が参加しました。

日本政府に「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」を提出することを愛知県議会に求める請願署名運動が、戦争をさせない「１０００人委員会あいち」と「あいち沖縄会議」両団体で６月１３日スタートさせています。県議会の対応により影響を受けると予測されますが、「日米地位協定」改定の世論を高め、政府に要求を迫るには、多くの地方自治体の意見書が決定的です。

最初に、平和新聞編集長の布施祐仁さんから録画によるミニ学習が行われ、７月青森県小川原湖で米軍オスプレイが湖面ギリギリをホバリングし、漁民への影響を与えていることや、３月、高知県で米軍輸送機３機が連なって低空飛行するなどの事例をあげ、日本の法律を無視した訓練が現在でも行われている実態とその大本に日米地位協定があることを指摘。改定のポイントは①米軍施設・区域の最高管理権は日本にする、②原則、国内法を適用する、③基地外での訓練の原則禁止、④事件などを含む基地への立ち入り権限を日本に移す、⑤日米合同委員会の合意事項の公開と指摘し、「幅広い市民と安保条約の是非を超えて地位協定改定で一致できる問題です」と訴えました。

次に、犬山市で核問題で意見書をあげた経験を百瀬さんが報告。議会委員会での学習会の開催や全議員への働きかけを行いそれが決議に実を結んだとの話がありました。最後に、新城さんから「地方議会への意見書採択運動」について行動提起があったあと、主だった自治体に分かれて議論を行いました。

「地元の何人かの有志を募って、地元議員にあたり津島市議会でも採択をめざしたい」、「愛知９区市民アクションでも話し合い具体化させたい」、「名古屋市ではハードルは高いが全会派、全議員にあたってみるのも面白い」など議論がスタートしています。総選挙、９月、１２月議会を念頭に入れながら各地で行動していこうと話し合われました。