安保法制違憲訴訟　憲法を取り戻すたたかい

９月３日名古屋地裁で、安保法制違憲訴訟の第１４回口頭弁論がありました。

伊藤朋紀弁護士が、安保法制施行後、米軍と一体となった軍事力の強化について具体的に述べ、自衛隊の軍隊への変質、並びに日本の軍事国家への変質が急速に進められていると指摘しました。

反原発の運動をしている安楽知子さんは、全ての原発を廃止しなければ日本の安全保障はない。武力攻撃に耐えるようできていない原発を狭い国土に並べた日本は、もはや絶対戦争できない国になっている。安保法制は、戦争やテロのリスクを自ら引き寄せることになる。戦争と核の脅威から、のがれる権利を守ってくださいと訴えました。

たくさんの人が抽選にはずれ傍聴できませんでしたが、報告集会では松本篤周弁護士から弁論の報告と、法廷でのフリージャーナリスト・西谷和文さんのＤＶＤ上映の可否を三者による進行協議で決める、次回１１月１７日の弁論で主張を終えるなど、その後の裁判官のやり取りについて説明がありました。

中谷雄二弁護士が次回は自衛隊と米・豪・欧などの軍隊との合同演習の実態。北朝鮮・中国脅威論と人格権についての弁論を準備していると報告しました。

裁判官は、具体的な権利侵害がなければ憲法判断は必要ないという考えだが、安倍・菅政権が憲法違反の内閣。このような運動は国民を覚醒させる意義があるとの発言に、憲法を国民が取り戻す闘いだと思いました。