日本平和委員会第１回理事会活動方針政治変える歴史的チャンスの２０２１年秋――総選挙勝利と平和大会成功へ総力を挙げて取り組もう　

日本平和委員会理事会方針は、「総裁選挙勝利と平和大会成功へ」という、新たな方針を提起しました。

重要な方針となりますので、抜粋して紹介します。

（３）この秋、総選挙勝利と日本平和大会成功を

こうした中で、この秋に行われる総選挙で、市民と野党の共闘を確かなものにし、自民党政権を退場させ、新しい政治を実現することが求められている。国民の世論と運動に追いつめられて菅首相が退陣を表明するなか、自民党は総裁選で看板を付け替え、この危機を打開するために必死になっている。しかし、いま起こっている様々な問題は、安倍・菅と続く、自民党・公明党政権の新自由主義と憲法破壊・日米軍事同盟最優先の政治の帰結である。これを大きく転換することが求められている。

立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は９月８日、命を守る新しい政権の実現をめざす野党共通政策に合意した。この合意には、「１，憲法にもとづく政治の回復」として、「・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する」が盛り込まれている。

これらはいずれも、私たちが長年にわたって実現を求めてきた平和要求と重なり合うものである。これを実現することは、憲法と平和を破壊し続けてきた自公政権の政治を大きく転換させることとなる。

そして、私たちの運動を平和大会に向けて発展させていくことが、この要求を実現する大きな支えとなり、さらに共通政策を豊かに発展させることにもつながる。なぜなら、その要求の実現には、日米軍事同盟強化派の激しい攻撃を打ち破ることが不可欠だからである。日米軍事同盟の危険な実態を明らかにし、軍事同盟を脱却した平和の展望を明らかにする運動の広がりが、この要求実現の大きな支えにもなる。ここに平和委員会の重要な役割がある。この秋を、市民と野党の共闘で政権を変える戦後かつてない歴史的チャンスとしてとらえ、平和委員会の力を最大限発揮し、草の根からの世論と運動を広げ、市民と野党の共闘を発展させ、必ず総選挙で勝利しよう。そして、その上に２０２１年日本平和大会を成功させ、新しい展望をつくりだしていこう。

市民連合共通政策の抜粋　平和要求の部分

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２０２１年９月８日　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

主な行動の呼びかけ

▼日本平和大会学習パンフレットを活用し会員、基礎組織で学び、討議し、その内容を語り広げよう。総選挙勝利に向けて何ができるか、具体化しよう

▼市民と野党の共闘の取り組みに積極的に参加しよう選挙本番でも、平和の要求での宣伝・学習活動・SNS発信、候補者への平和アンケート活動などを、創意工夫して旺盛に展開しよう

▼日本平和大会視聴会の準備を行い、諸団体にも呼びかけ、成功させよう

▼沖縄のたたかいへの連帯強化――県知事の辺野古新基地設計変更不承認に呼応し、全国から建設中止求めるFAX、SNSの集中。名護市長選挙支援活動を準備しよう

▼米軍機による低空飛行や民間地での訓練、環境破壊に反対し、日米地位協定改定を求める自治体決議を広げよう

▼土地利用規制法―来年９月の施行阻止に向けて、学習リーフを広げ、学習会と廃止求める自治体決議運動を広げよう

▼８０年目の１２・８太平洋戦争開戦の日に、一斉行動を行う

▼１月ＮＰＴ会議、３月締約国会議に向けて核兵器禁止条約参加求める署名運動を