非核・平和の願いを実現する要請行動　愛知県・名古屋市に平和行政充実を

１１月１日、愛知県平和委員会は、県原水協、安保破棄実行委員会、非核の政府を求める愛知の会とともに、非核・平和行政の充実を求めて愛知県と名古屋市に要請を行いました。

事前の名古屋市の担当者との打ち合わせにおいて、名古屋市は、要請項目を勝手に削除するという対応をしてきました。私たちの抗議で撤回と謝罪がなされましたが、憲法を踏みにじり、地方自治の本旨を理解しない職員の質の低下が如実に現れていることだと危機感を感じました。

核兵器禁止条約に参加しない日本政府に対し、地方自治体として意見を表明してほしいという要請に対し、名古屋市も愛知県も国の専権事項であるという態度をとっていますが、一方で、愛知県は、核兵器廃絶の「理想」に向かって核軍縮を進めようという国のプロセス論を、名古屋市は、河村市長の安全保障のリアリズム論を持ち出し、核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢を認める立場にたっています。私たちは、核兵器禁止条約に賛成している国が世界の３分の２をこえ、武力によらない安全保障こそが世界の流れであること、安保条約の下でも政府の判断で核兵器禁止条約に加入できると政府自身が認めていること、ＮＡＴＯ加盟国であるノルウエーの変化、全米市長会議の決議のことなど、丁寧に説明しました。

自衛官の募集のために自衛隊に適齢者の個人情報を提供している問題については、愛知県は、情報を提供できるという規程であることから、各市町村の個人情報保護条例の規定に基づいて判断することが適切との態度です。愛知県によれば、紙媒体により提供が１９自治体、電子媒体による提供が２自治体、宛名ラベルが名古屋市も含め３自治体、一方で抽出閲覧は２４自治体とのことです。名古屋市は、個人情報を提供することについて、個人の権利を守ることと公益とを秤にかけて判断し、公共の利益が大切だとの判断をしていることもわかりました。

地方自治体として、国の言いなりにならない、市民の権利を守るために何をしなければならないのか、公務員労働者としての矜持を持ってほしいとの発言が強く心に残っています。