日本平和大会 オンライン大会開催　語ろう！　安保廃棄の必要性、憲法生かした平和の対案

「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地　２０２１日本平和大会」が１１月２０日、オンラインで開催され、３００会場で視聴会が行われ２０００人が参加。愛知では２２の会場で１５０人以上が視聴しました。

開会のあいさつで全労連小畑議長は「運動が政治を動かす時代であり、大軍拡・基地強化や戦争する国づくりではなく、憲法活かし非核・平和のアジアをめざしましょう」と呼びかけました。

主催者報告をした日本平和委員会千坂事務局長は、総選挙で切り開いた教訓を紹介しつつ、今後の課題・重視するとりくみとして以下の問題を強調しました。

第一に、市民と野党の共闘を発展させるためにも、なぜ、日米軍事同盟の廃棄をめざすのか、平和を実現する展望をどんなふうに描いているのかを語り、広範な市民に理解と共感を広げる。私たちが安保条約廃棄を求めるのは、在日米軍基地によってアメリカの戦争の発進基地とされ、日本の主権と人権が蹂躙され、核兵器持ち込みの拠点とされ、核戦争の危険にさらされる原因を除去するためです。こうした私たちの要求は、多数の市民の願いとも重なり合うものです。第２に、日米安保条約廃棄以前にも可能な、憲法９条を活かした安全保障、平和外交の対案を示し、世論を広げることです。第３は沖縄・辺野古新基地や鹿児島・馬毛島の軍事基地化をストップさせます。以上のような問題が強調されました。

イギリスＣＮＤのデーブ・ウェブ議長は、「この数年間で英国は核軍事予算２４０億ポンド（約３兆６０００億円）増大させ約７０年間で最大の増加率です。核弾頭の上限は１８０から２６０へ４４％も増加となり、核不拡散条約に違反します。核兵器禁止条約賛成の国内世論は大きく、その実態を知らせることが大切です」と訴えました。

その後大会は、沖縄の特別企画、全国のたたかいの交流がされました。

尾張旭市の会場に１３人

平和大会・尾張旭視聴会場は初参加３名を含む１３名が参加しました。沖縄の軍事基地化が進んでいることや、知らないうちに日本が軍事強化されていることがよくわかりました。

来年１月の名護市長選挙はとても大事だと思いました。参加された方々からも感想が寄せられました。

「さまざまな地域で、平和のために、世界各地で、地道に取り組んでいる方達がいることを、肌で感じることができました

「こんなにも、沖縄の人々は、戦争の犠牲が大きいことを、改めて身につまされました。沖縄は、ずーっと戦争が終ってないんですね」

「日本中で基地問題がさらに深刻になっている事や、沖縄、辺野古の新基地建設が政府の思い通りに進んでいない事などの報告に、まだまだ闘いを諦めずに続けていく事が大事だし、手を繋ぐ人の輪を大きくしたいと思いました」

「日本中、そして世界的にも軍事力が強められる動きが強まっていて、それに対抗する動きをどうやって作り出していくのか頑張り時ですね」

一宮市で初参加

平和大会を一宮市の視聴会場で見ることができました。オンラインのおかげで初めて参加することができうれしかったです。

海外やいろいろな立場の人、各地の草の根運動の方々からの連帯メッセージはとても力強く頼もしい限りです。中でも来年１月２３日投票の名護市長選挙候補の岸本洋平さん。「オール沖縄」「オール名護」で絶対勝利してほしい。

辺野古に基地はつくらせない。ビデオでも紹介されていた辺野古ゲート前でも座り込みに３年前、友人５人と参加し、機動隊に排除されたこと、思い出しました。今もそのたたかいは毎日続いている。本当に頭が下がります。伊江島のたたかい、阿波根昌鴻さん、瀬長亀次郎さんたちの不屈のたたかいが、今も脈々と続いている。絶対に岸本さんを勝たせねば…。もう一つ心配なのは、横田基地でのオスプレイの訓練状況です。どんどんすすんできている。もはや残された道は、政権交代しかありません。

日本平和大会特別集会①の報告９条を生かしてアジアの安全保障を

日本平和大会は、午後から２つの特別集会が開かれ、「国際シンポ―軍事同盟も米軍基地もないアジアは可能か」と題した特別集会①を視聴しました。この集会には、全国で２０２アドレスで視聴参加がありました。

未来のための退役軍人の会（米）のアン・ライトさんは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の行動範囲がアジア・太平洋地域に拡大していることがこの地域の緊張を高めていると述べて、パラオにも新たな米軍基地を設けるなど海外に８００以上の基地を有する、アメリカの軍事大国ぶりを批判します。

韓神大学統一平和政策研究院上級研究員（韓）のイ・ジュンキュさんは、国際規範としての核兵器禁止条約を評価し、「敵対関係の清算と新しい関係の構築」「朝鮮半島の非核化」は、朝鮮半島を取り巻く国々の関係を改善すると訴えるのです。

また、ラバン・マサ（民族の闘い）左翼連合全国会議議長（比）のウォルデン・ベロさんは南シナ海問題に、中国の軍事的挑発行為を批判する一方で、南シナ海をわがもの顔で航行する米・英軍艦―中には核兵器を搭載できる原子力潜水艦の行動に、「平和的な多国間のメカニズムを作る」ことの大切さを強調しました。

日本平和委員会常任理事の川田忠明さんは、「日米安保条約を廃棄して、米国と平和条約を結ぶことが日本とアジアの平和にとって必須」と前置きして、総選挙でそれぞれの違いを脇に置いて「９条を生かした外交の追及」を掲げた市民と野党の共通政策を高く評価、「共通政策を実行する政府ができれば、アジアの情勢は劇的に好転するに違いない」と語り、「９条を生かした安全保障」を展望するのです。