安保法制違憲訴訟　裁判もいよいよ佳境へ、次回は証人・原告尋問

名古屋地裁で行われている「安保法制違憲訴訟」は、１１月１７日で第１５回口頭弁論を迎えました。青木有加弁護士が第２５準備書面を、中谷雄二弁護士が第２６準備書面をそれぞれ読み上げ、原告山本晃子さんが意見陳述を行っています。更に、これまで取り上げられなかったフリージャーナリスト西谷文和さんのＤＶＤ「戦場から見た憲法九条」が証拠採用され、法廷内で上映されました。

青木弁護士は、安保法制成立後の自衛隊が海外での戦争を想定した米軍を主とする多国間共同訓練を行っていることや、陸上自衛隊が全国の部隊を対象にした大規模演習を展開していることなどをあげて、安保法制が発動された時の危険性をとり上げました。中谷弁護士は喧伝される「中国脅威」論に、軍事力で米中間に大きな格差のあることや武力行使をした場合の国際的反発を考えると、中国からの武力行使の可能性は低いと述べて、脅威を理由とした軍事力強化は周辺諸国との軍事的緊張を高めるだけと断じます。原告の山本さんは、「日本国憲法をそのまま解釈すれば自ずと違憲である答えがでる」と、違憲判決を求めました。

原告側が要求していた飯島滋明氏、小西洋之氏、布施祐仁氏らの証人招請も決まり、１３人の原告とともに尋問が行われます。日程などは１２月１日の進行協議で決定されますが、いよいよ裁判も佳境に入ってきました。