地域平和委員会による草の根の運動で、改憲策動を阻止しよう！

愛知県平和委員会理事長　小島俊樹

昨年秋の総選挙結果に対して、立憲民主党が議席を減らしたことで、野党共闘に対する悪意に満ちた宣伝が流されています。しかし、立憲民主党の前議席は、国民民主党との合流により増えたものです。市民連合を仲立ちとして、立憲民主党と共産党等との政策合意をもとに総選挙に臨んだことははじめてのことです。そのため、どのような政権を目指すのか十分国民に浸透する前に、解散総選挙が断行されてしまいました。しかも、マスコミは自民党の党首選には膨大な放映時間をさきながら、衆議院選挙にはそれ以下の扱いをしました。

こうした不利な状況ながら、野党共闘は善戦をしたと思います。実際多くの選挙区で競り勝ち、議席獲得まであと一歩の選挙区も多々ありました。立憲民主党の地方組織も、参議院選挙にむけ、野党共闘の存続を望む声が多数を占めています。私たち平和委員会も、はじめて市民連合の政策合意に基づき、選挙運動にとりくみました。地域平和委員会の協力を得て、各地で宣伝行動を展開することができました。

岸田首相は７月の総選挙で憲法改正を公言しています。昨年末、岸田内閣は７０００億円を超える補正予算を軍事費に計上し、２０２１年度の総額ははじめて６兆円を超えました。すでに、軍事費はＧＤＰ１％枠を突破しており、増え続ける軍事費を使って、敵地攻撃論を具体化しようとしています。好戦的な姿勢を隠そうともしない岸田政権ならば、憲法９条改悪を本気で狙ってくることでしょう。

しかも問題は、自民党政権に追随する政党が公明党だけではないということです。日本維新の会とともに、何と国民民主党までもが改憲論議に賛成しています。このため、７月の参議院選挙の結果次第では、憲法９条改悪に突き進む危険が生まれています。こうした動きを阻止するために、これまで以上に憲法９条を守る取り組みが必要となっています。その取り組みについて、次の２点を提案したいと思います。

第一に、地域平和委員会の一層の拡大です。感染症対策上、大規模な集会やデモは実施が難しくなっています。そのため、地域単位での小規模な取り組みが必要となっています。すでに、名古屋市港区や守山区等の地域平和委員会では、いつも多くのの参加者で学習会や宣伝行動を成功させています。また、新しい地域平和委員会も千種・名東、緑と誕生しました。

第二に、インターネットなどの一層の活用です。すでに、日本平和大会や原水禁大会、連続平和講座などで使用しています。こうした全国規模の大会や県レベルでの講演会での活用はもちろん、毎月の理事会などの会議にも利用されています。やはり、これも感染対策上有効ですが、同時に青年・学生の人々の平和運動への参加を促進することにもつながります。

では、みなさん、今年度も健康に気をつけて頑張りましょう。