総がかり行動１９集会　総選挙後、私たちは何をめざすか

１１月１９日、鯱城ホールで、憲法をくらしにいかす　改憲ＮＯ！あいち総がかり行動主催の集会「総選挙後、私たちは何をめざすか」が行われました。

基調講演を行った共同代表の中谷雄二弁護士は、総選挙の議席について、マスコミなどは野党共闘の失敗で、立憲民主が議席を減らしたように描こうとしているが、候補者の一本化で当選率が前進している。僅差での当選も多く共闘の意味は大きいと分析。また、維新がエリアの拡大と、１７年の総選挙での惨敗を回復して獲得した議席を「躍進」というのは、メディアの過大評価か「思い上がり」と断じました。そして、共闘路線がなければ小選挙区での勝利はありえず、比例の伸び悩みから共闘路線の誤りを主張する議論もあるが、後戻りはしないと総括しました。

選挙の結果、改憲の動きが強まり「緊急事態条項」がコロナ対策を口実に狙われるが、自由に憲法を制限でき、国会を開かず勝手に決められる独裁体制と、９条を変えて戦争できる態勢にすることとともに批判し、改憲阻止が緊急の課題と訴えました。そして、市民に受け入れられる訴えは、憲法に託して実現しようとしている価値を語ることではないか？と指摘し、自分たちの直面している課題に憲法を引き寄せて、要求をみんなの力でかなえる実力をつけようと提案しました。

医療の現場や、環境活動、ジェンダー平等や格差と貧困、地域での共闘など、市民運動の各分野からの発言に次いで、愛知県平和委員会の矢野事務局長が、映像も交えて、北京まで届く長距離誘導弾の開発が三菱重工小牧北工場でおこなわれているなど、敵基地攻撃能力保有の愛知での実態や、自衛隊募集にかかわる問題などを告発して「戦争する国づくりを許さない」と発言しました。

会場からは次々に発言が続き、改憲阻止と参議院選勝利のために頑張ろうとの思いが伝わりました。