名護市長選挙　民意は新基地容認ではない

１月２３日投開票の名護市長選挙で、私たちが支持する岸本ようへいさんは大健闘しましたが、自公政権丸抱えの渡具知市長が再選されました。愛知県平和委員会も名護市長選挙勝利に向けて、現地への募金の送付、激励寄せ書きの寄贈、電話での支持拡大等々の支援活動を進めました。

残念なことに勝利することはできませんでしたが、岸本ようへい候補は辺野古新基地建設を絶対認めない、基地交付金に頼らない経済振興と未来の子どもたちを守る立場を堂々と訴えぬきました。選挙期間中の名護市民の世論調査でも、市民の多数が辺野古新基地に反対し、玉城知事が辺野古埋め立て変更申請を不承認したことに対する賛同は変わっていません。地元メディアも「民意は新基地容認ではない」と評論しています。

玉城知事は選挙結果が明らかになった２３日、「私どもの力不足でこのような結果になった。相手候補を応援した中にもやはり辺野古は反対だと思っている方がいます。新基地建設に反対する方向性は一ミリもぶれることはない」と述べ、岸本ようへい候補者及び選対事務局長も「我々の志は不滅である」と表明しました。

相手候補は、新基地建設について「国と県の係争の推移を見守る」と言いながら、自らの態度は一切語らず、他方では基地交付金がなければ、保育料の無料化は頓挫すると市民に不安を抱かせていました。昨年末から菅前首相が訪沖「基地問題は争点ではない」と断言、名護市内の土木・建築業者や中小企業の事業主まで調査して把握。相手の選挙戦術も前回の教訓をそのまま「期日前投票への動員を徹底し、投票率を下げることで勝利」することでした。

開票の結果は岸本候補の得票１４，４３９、渡久地候補は１９，５２４約５千票の差です。期日前投票数は最終で２万７５５票。当日有権者数４万９９５９人ですのでその割合は４１，５％です。動員の凄まじさが見て取れます。投票率は６８，３２％。１８年選挙の７６，９２％より８，６ポイント下回っています。
自公政権は「オール沖縄は終わった」とメディアを使い宣伝していますが、沖縄は今年選挙イヤーです。参院選、知事選、那覇市長選と続きます。沖縄の一連の選挙意義をしっかり確かめ、沖縄返還５０年を「基地のない平和な沖縄」をめざし運動を発展させましょう。