反核平和新春学習会核 兵器禁止条約参加の日本をつくろう
1月16日、平和友好4団体による新春学習会を開催し40名余りが参加、日本原水協高草木さんを迎え「核兵器廃絶をめぐる情勢と運動の課題」と題して講演しました。高草木さんは、核兵器保有国による共同声明について、核廃絶を求める世界の世論に押されて出して背景があるが、核軍縮を約束するNPT第6条をはじめ、国連で約束してきた過去の合意不履行には沈黙をしている、さらには、核を使わないとも言わないと厳しく批判します。
一方で禁止条約を推進する動きは大きく広がっているとして、その動向を紹介しました。直近の国連での禁止条約促進決議は賛成128カ国、反対42カ国、棄権16カ国です。高草木さんは、反対する国は保有国9カ国にNATO国、そして日本、韓国、オーストラリアの同盟国とわずかの国々となっていると指摘。その同盟国がドイツやノルウェーでも締約国会議にオブザーバー参加するなど、世界の流れとなっていることを紹介。その上で、次期締約国会議の主題は、「誰がどのような権限を持って、何を監視するか、管理するかの分担を決める」「核兵器の非人道的影響、リスクなどを共有する」「条約への参加の呼びかけ」などで核兵器の廃絶へのプロセスを進むことになる。
最後に、禁止条約が発効され世界諸国民の主権者として意思が問われる新しいステージに入った。各国政府、国際機関、市民と協力するという原水爆禁止運動の新たな挑戦に挑んでいくことだと締めくくりました。