気候正義　連続学習会　化石燃料からの転換を

中谷雄二弁護士など６人の呼びかけ人、５１人の賛同人、１１人の実行委員会が運営する、気候連続講座第１回目が、２月１９日オンラインでおこなわれました。講師はＩＣＰＰの共同執筆者で国立環境研究所の江守正多さん。

はじめに、ＣＯ２濃度は１００ｐｐｍだったのが産業革命以後１５０ｐｐｍに増えた。人間の活動が温暖化を招いていることは、間違いない。地球は氷河期と間氷期を繰り返すが、今後５万年は安定した間氷期が続く。１９００年以降海面水位は、２０㎝上昇している。気温の上昇を１・５度におさえても、今世紀末までに海面水位は５０㎝上昇する。南極の氷が溶ける事態になり、３ｍの上昇を招くなどの話をされました。

２０２１年のＣＯＰ２６では、５０年までに気温の上昇を１・５度（すでに１・１度上昇している)に抑えることを決意し、ＣＯ２排出の２０３０年までの削減目標と、５０年までにゼロにすることを決めました。江守さんは、人類は化石燃料から卒業しようとしている、人々の常識が変わる大転換と評価しました。さらに、気候危機の出口は脱炭素だけれど、ＣＯ２は出さなくても、グローバル経済や格差があれば本当の出口ではない。際限ない豊かさの追求は考えなくてはいけないと指摘しました。

講演の中で、「再エネの主流は洋上風力発電」と語られたことに質問が寄せられ江守氏は、小水力発電や太陽光など地域の電力を賄うには有効だが、森林を開いたメガソーラーは意味がなく、ボリュームを確保するには洋上風力しかないと回答。国は、３海域で風力発電の入札を行い、全て三菱商事が落札したことも話されました。

日本は相変わらず、石炭火力・原発をベースロード電源としていますが、九州電力で玄海原発を再稼働したために、太陽光発電が止められたように、再エネの邪魔と断じました。日本の常識と世界の常識には、まだギャップがあると感じました。