学びを力に、安保法制違憲訴訟は証人尋問で佳境へ

２０１８年８月に原告２２１人による提訴で始まった「安保法制違憲訴訟」は、昨年１１月の第１５回口頭弁論でほぼ主張を終え、いよいよ証人尋問・原告本人尋問の段階に入っています。裁判にとりくんでいる安保法制違憲訴訟あいちでは２月１４日、訴訟弁護団の青木有加弁護士を講師に、会場のイーブルなごや視聴覚室とオンラインを結んで４０人が参加して、裁判前学習会を行いました。

「２０２１年の自衛隊による武器等防護活動は２２回。米軍に加えてオーストラリア軍にも実施」――「安保法制成立後拡大する自衛隊の訓練の実態」と題して講演した青木弁護士は、米軍などの艦船防護に出動する自衛隊のデータに、「秘密保護法の存在があり、発表された部分だけでは実態がつかめない」と言います。安保法制の施行後、日本を含む共同演習は参加国の数も行動範囲も拡大し、自衛隊自体の訓練も大規模化、実践的に変化しました。青木弁護士は、「安保法制が存在する一方で、憲法は憲法として存在している」と述べて、憲法に基づいた運動の大切さを強調します。

４月２２日（金）に開かれる次回法廷では、飯島滋明名古屋学院大学教授、フリージャーナリストの布施祐仁氏、小西洋之参議院議員の証人尋問が行われる予定です。飯島氏が安保法制、集団的自衛権行使の違憲性、布施氏から南スーダン日報隠蔽問題から見える自衛隊の装備・活動の実態、小西氏は安保法制の不正な成立過程について話します。安保法制違憲訴訟も佳境にさしかかり、ますます目が離せません。