３・１ビキニデー原水協集会　ロシア侵略で明らか「核抑止力論」を打ち破る課題は最重要

基調報告を行った日本原水協安井事務局長は、ロシアによるウクライナ侵略で明らかなように「核抑止力論」を打ち破ることは最も重要な課題と訴えました。ロシアによる主権国家に対する一方的な軍事攻撃は、国連憲章に反する重大な犯罪行為だと糾弾。さらにプーチン大統領による発言、「現在ロシアは、世界で最も強力な核保有国のひとつだ」「ロシアへの直接攻撃は侵略者の破滅と悲惨な結果につながる」を引用し、「核兵器による威嚇、核脅迫に他ならない」と批判しました。その後、安井氏は核禁条約への参加する世界の流れが大ききなっていると紹介する一方で、「アメリカなどの核保有国の『核抑止力論』への固執はいささかも変わっておらず、これこそが人類の脅威であることはウクライナの問題からも明らかです」と強調しました。

その後、「海外との交流」のセッションでは、「ウクライナが核放棄しなければ、侵略されなかったという考えが、ロシア侵攻で生じてしまった」「自国政府に軍縮と安全保障外交を追及するよう求めたい」アメリカ、ジョセフ・ガーソン氏。「核禁条約加盟を求める署名に国会議員６６２名が応じ、総人口の３分の１を占める１３７都市が加盟の呼びかけに加わっています」「私たちの運動が核廃絶につながることを期待します」ドイツ、マリオン・キュプカー氏。「北朝鮮の核武装に対して、日本、韓国は拡大抑止の強化を続けています。この悪循環を断ち切るには『停戦協定』と『平和協定』というプロセスを再稼働するしかありません」韓国、イ・ジュンギュ氏など交流されました。