７・１９講演集会　国民に知らされずに悪法がまかり通る

「悪法のデパート岸田政権はいらない」―７月１９日、「憲法をくらしと政治にいかす　改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」による「１９行動」として、東京共同法律事務所の海渡雄一弁護士を講師に「７・１９講演集会」が行われました。

「戦争が日常生活の中にドカドカ入ってくる」―海渡氏は、通常国会を振り返って「日本社会はどこに向かっているのか」と講演しています。「戦争する国」へ戦前・戦中に対応する「戦時法」ともいえる法整備がすでにすすんでいると、海渡氏は警鐘を鳴らすのです。安倍政権が閣議決定で憲法をないがしろにしてきたことに倣って、岸田政権は「安保三文書」を閣議決定で制定し、「専守防衛」の方針をかなぐり捨てたのです。

通常国会では、「戦争する国」へ財源についても武器の製造についても、法整備がすすみました。「防衛財源確保法」「兵器産業強化法」です。財源については、増税および新たな国債発行が考えられます。海渡氏は、「戦前の侵略戦争は国債で賄われた」と指摘するのです。また、兵器産業強化の面でも、すべてが秘密裏にすすめられ、場合によっては兵器産業を国有化しようという案もあります。

問題は、国民が知らない間に米中対立に日本が巻き込まれる事態が想定されることです。「経済安全保障」の名の下で、わが国の基幹インフラを守るとして中国系のＩＴシステムを一掃するといいます。それは日中の緊張を一気に高めることになるでしょう。経済的に深く結びついている日中関係を壊すことなく、相互理解によって戦争に発展させない努力こそが求められているとしています。「戦争する国」へ次々と策を繰り出す岸田政権に抗う、国民の大きな運動が重要です。