戦争拡大に反対する国際的な平和運動に地域から連帯していきましょう！

愛知県平和委員会理事長　小島俊樹

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

２０２２年にはウクライナで、２０２３年にはガザでと戦争が世界で広がっていきました。特に、メディアでは、目を覆いたくなるようなイスラエル軍による虐殺が報道され、やりきれない気持ちになります。この虐殺を正当化するため、イスラエルはハマスに対する自衛権の行使だと主張しています。つまり、敵から身を守るには、武力で相手の国を焼野原にして、敵を皆殺しにしなくてはならないという論理です。そして、その過程で大勢の民衆が犠牲になっても仕方がないとしています。そこには、国際法も人道法もありません。

「武力による平和」を主張する人々の行きつく先の姿がイスラエルではないかと思います。

岸田政権の突き進む大軍拡路線の敵基地攻撃論も同じ論理です。敵である相手国をミサイルなどで攻撃し焼野原にしなければ、平和は守れないと考えています。しかし、相手が反撃して、日本も焼野原になるということに、なぜ思いが及ばないのでしょうか。戦争指導者は、安全な場所で守られ、命令さえすればいいので、関係ないのでしょうか。

相手の反撃は、自衛隊や米軍の基地だけではありません。兵器工場のある愛知も、真っ先に攻撃対象となることでしょう。先の大戦でも、空襲の対象となったのは、まず軍事基地と兵器工場でした。今年、名古屋市が名古屋空襲に関連して、「平和の日」の制定を予定しています。これはいいことですが、空襲の被害の面ばかり強調せず、なぜ空襲されたのかその原因を考える契機とならなければなりません。戦前も名古屋は軍事基地と兵器工場が集中していました。

岸田政権は大軍拡のために軍事費を倍増し、ロシアを抜いて、世界第３位にまで増やそうとしています。ただし、増やした軍事費で、自衛隊員を大幅に増員する様子はありません。つまり、ほとんどを長距離ミサイルなどの兵器を装備するために使うのです。そして、一部はアメリカなど外国から購入しますが、多くの兵器を自国で開発・生産しようとしています。それどころか、ウクライナ支援で不足しているアメリカに弾薬を輸出する計画さえ進んでいます。このままでは、日本経済は戦争で儲ける兵器産業に大きく依存するようになり、愛知がその中心となってしまいます。

しかし、戦争の広がりに危機感をいだき、それを阻止しようとする動きも活発になってきています。１２月１３日の国連緊急特別総会では、１５３カ国の賛成でイスラエルへの停戦決議があがりました。日本政府も今度は棄権しないで賛成しました。日本国内でも、裏金問題で岸田政権はさらに支持率を低下させ、もはや国民からの信頼は地に落ちています。後は、自公政権に対抗する野党共闘が確立すれば、大軍拡路線を転換させていくことは十分に可能です。みなさん、地域から平和の声をあげていきましょう。