個人情報を自衛隊に渡すな！　知多５市５町に申し入れ

愛知県平和委員会は、自衛官募集に関わって住民基本台帳の個人情報を提供している問題について、中止を求める申し入れを知多半島の５市５町に行いました。申し入れには、１月３０日、２月３日、６日の３日間にわたって行い、「戦争は絶対にダメ！知多半島共同連絡センター」の協力を得て多くの方が参加してのとりくみとなりました。

知多半島では、すべての自治体が、紙、宛名シール、電子データのいずれかで住民基本台帳の個人情報を提供しています。その多くの自治体が自衛隊法施行令１２０条と個人情報保護法「法令に基づく場合」をもって適法とする政府や愛知県の通達に沿って提供する根拠としています。これに対して、法律の文書に則って事業を進めるべきだとして以下について強調しました。①住民基本台帳法が（※関係する箇所は１１条や１２条ですが）認めているのはあくまでも「閲覧」であり、情報提供を認めていない、②自衛隊法施行令のいう募集は、事務に関わる人口統計や公示期間などを示すものであり、「資料」の中に、個人情報が入らないことは明らか、③また施行令１２０条のいう資料が個人情報だと言うのであれば、人権救済措置が明記されておらず法律の整合性に欠ける、④個人情報保護法第６９条は「提供の制限」を規定している箇所であり、仮に「法令」であったとしても基本的には住民基本台帳法で提供を認めていないものをなぜ施行令を持って適法となるかは整合性がつかない。この通知文の根拠となる個人情報保護委員会は法律のあり方を決める組織ではないことを迫りました。

申し入れでは、とりわけ②、③の法律の矛盾点についての回答は無く、国や県からの通知文を持って「適法と考える」といった回答でした。自治体によって問題意識については温度差があり、全く問題ないという考えの自治体もあれば、矛盾点を感じ「気持ち悪い法律の解釈だと思っています」と回答する自治体も。働きかけを通じて来年度から「除外申請の手続き」を行う考えの自治体も少なくなく、ねばり強い行動が必要だと感じます。国いいなりの行政のあり方から、住民本位の地方自治を作っていく重要性も感じました。