２０２４年３・１ビキニデー　被爆８０年へ「非核日本キャンペーン」

ビキニ被災７０周年から被爆８０周年へ―２月２８、２９日、３月１日、静岡市内と第５福竜丸の母港・焼津に１０００人が参加して、「２０２４年３・１ビキニデー」の集会・行動が行われました。愛知県からは、現地参加がのべ１２３人、オンライン参加は９０人です。愛知県平和委員会からも８人が参加しています。

今年の大きな特徴は、日本政府に核兵器禁止条約参加を迫るとともに、被爆８０年に向けて「非核の日本をめざす全国キャンペーン」が提起され、ビキニデーを機にスタートしたことです。その核心は「人類の安全を保障するものが『核対核』の対立ではなく、核兵器の廃絶であることを共通の理解にすること」であり、「あのビキニ署名のときのように」と強調します。

いま一つは、若い人たちのがんばりです。２９日の分科会「青年のひろば」に参加した青年たちは、ビキニ事件について学ぶだけでなく、終了後には静岡市内に出て「日本政府に核兵器禁止条約参加を求める署名」を訴えています。「キャンペーン」開始とともに、青年たちが行動をスタートさせたことに、運動の未来に大きな意義を感じずにはいられません。

「私たちの求めるのは正義なのです」（リトアニア・リムディカ氏）、「私たちはすでに解決策を持っている。それを実行するかどうかだ」（アメリカ・ガーソン氏）―海外代表の発言は、端的で力強いです。オーストリアのクレメント大使も言います。「今こそ核兵器禁止条約は重要」。

ビキニデー集会に参加して・感想

私の母が広島で黒い雨に遭った被害者であり、私も被爆２世と意識した初めての３・１ビキニデーの参加だったが、改めて核兵器のない世界のための行動をしなければならないと思った。

第五福竜丸を象徴にマーシャルでの核被害が今も続いている現実。国内において広島での第二次黒い雨訴訟、長崎での非人道的な「被爆者認定」など、この国の棄民政策とあくまでも核被害を矮小化するのが世界で唯一の戦争核被害国の立場なのかと憤りを感じた。改めて、核兵器の実相を広めなければならないと決意する。

被爆８０年に向けて「非核日

本キャンペーン」の具体化は、ヒバクシャの思いを結集したものにしなければならない。被爆２世として、なにができるのか。愛友会の活動とこの集会を通して平和委員会へ復帰した者としてやるべきことはあるはずだ。

ビキニデー集会第２分科会報告　非核平和の日本とアジア

ビキニデー・原水協集会の第２分科会「非核平和の日本とアジアを」に参加しました。その内容を紹介します。

基調報告では日本平和委員会の千坂事務局長が、「岸田政権による大軍拡は、核体制を支える軍拡となっている」として、日米共同訓練における米軍の核爆撃機との共同演習、支援訓練が行われるなど生々しい報告がされました。「緊張と対立が激化し、いま戦後最も核戦争の危機が高まっている」とその深刻さを話すのです。

韓国のイ・ジュンキュさんは、ウクライナ戦争を通じてロシアと北朝鮮が密接となり、軍事ブロック化がすすんでいる危険性を訴えました。そして挑発を互いにやめさせ、偶発的な衝突を防ぐために平和体制の構築をすすめることが大切だと語ります。

大軍拡の最前線でたたかう沖縄から、統一連の瀬長和男事務局長が発言しました。「辺野古・大浦湾への埋め立てを強行しはじめたが、完成する見込みがない。それは７万本以上の砂杭を打ち込んでもなお、マヨネーズ状の土壌には土台とならない。着工しても沈下する滑走路となるだろう。しかし日米両政府の本当の狙いは、新基地建設を強行することで永久に普天間基地を利用し続けることだ」と怒りを込めます。

ＡＡＬＡの箱木さんからは、平和外交の重要性として、第１９回非同盟首脳会議の報告がされました。同会議に参加しているのは国連加盟国の３分の２となる１２０カ国。ゲスト国として軍事同盟加盟のトルコも参加。イスラエルのガザ攻撃については、ジェノサイド中止と米国による軍事支援を厳しく批判する声が相次ぎ、世論で包囲していくことの重要性が強調されました。

まとめで千坂事務局長は、「非核日本キャンペーン」について、「この運動が、核軍拡で一致する日米両政府の動きをストップさせる大きな力ともなる」「キャンペーンを大きく成功させて大軍拡もストップさせよう」と呼びかけました。