愛友会「被爆者行脚報告会」　自治体の平和行政を前にすすめる

愛友会とあいち被爆者支援ネットワークは、３月２３日、被爆者行脚報告会を名古屋市北生涯学習センターで開催、会場とオンラインをあわせ３０名以上の参加がありました。

金本愛友会理事長が、来年の被爆８０年に向けて、日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める運動を大きく広げていきたい。そのためにも自治体の役割は非常に大きいが、来年になってから動き始めるのではなく、今から働きかけていくためにも、今日の学習会は大切だと挨拶されました。

大村愛友会副理事長から、被爆者行脚の歴史を振り返りつつ、２０２３年度の行脚の様子や成果が報告されました。被爆者行脚は現在では愛知県でのみ行われ、これは被爆者だけでなく支援者の力があってこそ、来年被爆８０年を運動の高揚のもとに迎えるために愛友会として今年も行脚を実行することを決めたことも報告されました。

あいち被爆者支援ネット事務局の私は、被爆者行脚での自治体からの回答と「非核の政府を求める愛知の会」が行ったアンケート結果をまとめて、愛知県内の非核平和行政について報告を行いました。自治体は国の下部組織ではない、市民の命、健康、財産を守るため、市民に一番近い政治的存在として市民の声を国や世界に代弁するのが自治体の役割と強調したうえで、具体的な非核平和行政について報告しました。非核平和宣言はこの数年でも増え続け、未宣言自治体は残り９自治体になっていること、原爆パネル展もほとんどの自治体で行われ、小中学生を広島長崎に派遣する事業や平和を考える地域住民との交流の場があったり、自治体が住民に署名を呼び掛けているところもあるなどです。

被爆者に対する様々な手当や原爆病院などへの健診の旅費助成など、自治体で独自に実施できる被爆者に対する施策についても、被爆者が高齢化し一人一人の支援が必要な今だからこそ自治体に求める必要性も話をしました。

交流では田原市や稲沢市の報告もされ活発に議論しました。