６月１３日最終締め切りへ　ドンドン集めよう　殺傷武器輸出反対署名

愛知県では３月２４日に殺傷武器輸出反対シンポジウムを開催し、それを節目に各地で署名運動が強められています。４月１０日、日米首脳会談が行われ共同声明が出されました。そこでは日米同盟をさらに変質させる危険な内容が明らかになっています。その特徴は、指揮統制をさらに一体化させるものです。声明では「反撃能力の効果的な武器輸出反対シンポジウムを開催し、それを節目に各地で署名運動が強められています。４月１０日、日米首脳会談が行われ共同声明が出されました。そこでは日米同盟をさらに変質させる危険な内容が明らかになっています。その特徴は、指揮統制をさらに一体化させるものです。声明では「反撃能力の効果的な開発及び運用に向けた２国間協力を深化させる」と明記されましたが、ミサイル戦略に必要な圧倒的な情報量を持つ米軍のもと、一体化とは米軍の指揮下に自衛隊が組み込まれるものであることは明らかです。また殺傷兵器（次期戦闘機など）の輸出解禁に踏み出したことを歓迎し、米国の軍事技術開発に日本を動員するために、日米のさらなる武器の共同開発・生産を推進しようとするものです。日本の民間施設で、ミサイル共同開発や、米軍艦や米戦闘機の整備ができるように目指されています。殺傷武器輸出を解禁する防衛移転三原則の運用見直しの閣議決定は、これに沿って改定されてきているといえます。

愛知に関わっては、政府の大軍拡予算にともなって、三菱重工は２０２６年度売上高は現状の２倍の１兆円規模の見通しを持っています。三菱重工社長は、「国の要請に対応できるよう体制をとりたい」と述べ、人員を２～３割増やす方針を持っています。現場レベルの情報によると愛知県内では６０００人規模の増員をめざし技術者を増やす動きが強まっています。

３月２４日のシンポには、オンラインを含め１００人以上の参加がありました。そこには、ＳＮＳで存在を知り、かけつけた若い女性３人の姿がありました。共通しているのは「戦争する国づくり」に危機感を感じていたことです。署名やチラシを持ち帰りとりくんでいただいています。このとりくみで多くの市民と協力の輪を広げられることが示されています。

署名は目標５０００筆とし、到達１５５９筆まで推進しています。軍事産業の街である春日井市、小牧市、尾張旭市や守山区、緑区、瀬戸市などの地域から次々署名が届けられています。６月１３日が最終締め切りです。最後までがんまりましょう。