土地規制法・デジタル監視法に反対する緊急集会

あいち総がかり行動

「憲法をくらしと政治にいかす　改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」は５月３０日、「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」と共催して、戦争に向かう今 デジタル監視法、重要土地調査規制法案に反対する緊急集会を行い、東別院会館大ホールには１２０人の市民が集まりました。

主催者あいさつとして２団体の代表がそれぞれ訴えました。あいち総がかり行動共同代表の塚田聡子弁護士は「日本は、プライバシー侵害の意識が弱い国であり、政府はむしろ監視社会をつくろうとしている。これを許さない声をあげよう」と呼びかけました。秘密法と共謀罪に反対する愛知の会を代表して濵島将周弁護士は「秘密法や共謀罪法で市民の目も耳も口もふさいできたが、デジタル監視法と土地規制法によって監視社会をさらに推し進めようとしている。コロナ禍だが、静かにしかしハッキリと意思を示そう」と呼びかけました。

つづいて学習会では、中谷雄二弁護士が話しました。中谷氏は「何故、戦争する国に向かっているというのか」として２つの側面を紹介。１つは米国の要請によって安保法の制定による海外派兵の現実的危機を指摘。

もう一つは秘密法、共謀罪などに続き国内治安体制の確立をめざすものとその危険性を指摘します。

重要土地等調査規制法案では、「米軍・自衛隊基地や施設」周辺の土地・建物利用者の情報が収集・監視される問題点に加え、「国民生活に関連する施設（原発、鉄道、ガス、水道、医療機関、情報通信施設、駅などが考えられる）」も加えられ広範にわたること、またその要件や罰則規定が抽象的であいまいであるとし、「具体的な違法行為が無くても特定の行為を規制でき、監視体制が強まる」と批判します。

閉会のあいさつであいち総がかり行動共同代表の長峯信彦愛知大学教授は、憲法をひもときながら「国家権力の監視する市民が、国家から監視されるなんて許されない。ともにがんばろう」と呼びかけました。集会には立憲民主党の近藤議員、日本共産党の本村議員がそれぞれあいさつしました。集会後、東別院から矢場町に向けてデモ行進が行われました。