米トランプ政権とイスラエルによるイランへの先制攻撃に抗議し、即時中止を求める

2026年2月28日 日本平和委員会

2月28日、トランプ米政権はイスラエルと共に、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始した。トランプ大統領は攻撃開始を発表した演説の中で、イランが「もし核兵器を入手し武装したら」「核心的利益を脅かすことを阻止するため、大規模かつ継続的な作戦を」開始したと表明。これが「将来の危険」を取り除く、先制攻撃そのものであることを公言している。そして、ミサイルやミサイル産業、海軍を壊滅させるとしている。さらには、イランの人々に「我々の作戦が終わったら、政府を奪い取れ。それはあなた方のものになる」「この瞬間を逃すな」と、呼びかけている。

イスラエルのネタニアフ首相も、「イランのテロ政権がもたらす存在の脅威を取り除く作戦を開始した」と、これが先制攻撃であることを認めている。

これは、自分にとって不都合で気に食わないとみなしたら、その政権を武力で転覆してかまわないという、国連憲章と国際法に明白に違反する野蛮な侵略戦争そのものである。国連憲章を土台とする戦後の平和の国際秩序を根本から破壊するこの無法な蛮行を、国際社会は断じて許してはならない。国際社会は、いまこそ国連憲章と国際法守れの声で団結すべきである。

ところが高市首相は、トランプ政権によるベネズエラ侵略の際と同様、今回のイラン攻撃に対しても、一言もトランプ政権の無法ぶりを批判しようとしていない。国際法上の評価を問われても一切答えず、「イランは、核兵器開発及び地域を不安定化させる行動をやめるべき」「国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとっても極めて重要」（木原官房長官）と述べ、米・イスラエルの武力攻撃を擁護する姿勢をにじませている。高市政権のこの恥ずべき米国追随の姿勢は断じて許されない。それは国連憲章と国際法に基づく「法の支配」の破壊に加担するものである。私たちは高市政権に対し、このトランプ政権の無法な侵略に対し、反対の立場を明確にすることを求めるものである。そして、無法なトランプ政権と一体となった戦争態勢づくり、日米軍事同盟強化と大軍拡を直ちに中止することを求めるものである。