武器輸出推進・「死の商人」国家へ

パトリオットミサイルをアメリカに輸出

岸田政権は２０２３年１２月２２日、「防衛装備移転三原則」を改定し、地対空迎撃ミサイル「パトリオット」をアメリカに輸出する方針を決定しました。完成品のライセンス兵器の輸出は初めてです。

パトリオットミサイルＰＡＣ２・ＰＡＣ３は、三菱重工小牧北工場（名古屋誘導推進システム製作所）でライセンス生産しています

日英伊共同開発の次世代戦闘機とは

日本、イギリス、イタリアによる次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関「グローバル戦闘航空プログラム」（ＧＣＡＰ）の政府間機関の設立する条約（ＧＩＧＯ）が承認されました。（２０２４年５月）

日本はＦ-２支援戦闘機 ９１機を更新予定
三菱重工は炭素繊維を中心とした機体本体、ＩＨＩはエンジン、三菱電機はレーダー、電子光学、電子戦分野を担当

次期戦闘機　第三国への輸出を容認

3/26 閣議決定　6/5 GIGO 条約承認

「歯止め」として

・日本が「防衛装備・技術移転協定」を結ぶ１５ヶ国に限る
・戦闘が行われている国には輸出しない
・次期戦闘機に限る

実際は「歯止め」にはならない

▶ 殺傷武器の最たるものである戦闘機の輸出を認めれば、他の殺傷兵器輸出のハードルは下がる。
▶ 国会を通さず閣議だけで決めており、他の兵器も次々に承認する可能性が高い

防衛装備・技術移転協定を結ぶ15 ヶ国

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア
オーストラリア、インド、フィリピン、マレーシア
インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン
アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール

次期戦闘機の開発は他国が先行

アメリカ　次世代航空優勢（NGAD）

・有人機と無人機を組み合わせ、情報収集と共有、攻撃を組み合わせた第6 世代戦闘機
・2022 年には試験飛行成功
・2030 年から配備予定

◆だからアメリカは日英伊計画に加わらなかった

独・仏・西 ＋ベルギー　将来戦闘航空システム（FCAS）　次世代戦闘機（NGF）

・有人戦闘機と無人機を組み合わせた第6 世代戦闘機
・2027 年の初飛行をめざす

戦闘機を開発する西側・ＥＵ諸国とその影響下の国、非同盟の東南アジア諸国　→　販路の拡大をめざす

防衛装備移転三原則の見直し・緩和

武器輸出推進・「死の商人」国家へ

安保3 文書 「防衛力整備計画」

2022 年12 月閣議決定

・「軍需産業は防衛力そのもの」と位置づけ、国による装備品（武器）輸出を推進と明記

政府安全保障能力強化支援（OSA）

２０２２年１２月 国家安全保障戦略
２０２３年１１月 施策発表

・同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う。軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組み（外務省）
・開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助（ODA）とは別もの。日本の武器・装備品を無償で提供.2023 年実績 ２０億円
▶フィリピン 沿岸監視レーダーシステム（三菱電機）６億円 ▶バングラディシュ 警備艇 ５.７５億円
▶マレージア 警戒監視用機材 ４億円 ▶フィジー 警備艇 ４億円
2024 年度予算 ５０億円に増額 ベトナムやジブチ、モンゴル、インドネシアなど6 ヶ国が候補

軍需産業支援法（防衛産業基盤強化法）

2023 年6 月成立

・国の財政支援を通じて、防衛装備品の海外輸出を促進
・事業継続が困難となった企業の製造ラインの国有化を可能にする
・情報漏洩に刑事罰

ライセンス武器の輸出承認 2023 年11 月

・日本国内で製造した「ライセンス」武器をライセンス元と第3 国への移転を容認（8 ヶ国79 品目）
・事業継続が困難となった企業の製造ラインの国有化を可能にする → 第1 号が米国へのパトリオット輸出

日米首脳会談／日米２＋２

パトリオット、アムラームの米輸出、新型ミサイルや次期練習機の共同開発約束