特定秘密保護法の強行採決に断固抗議する

――安倍政権の反動的暴走をくいとめるため全力をあげよう――

2013年12月7日   日本平和委員会
愛知県平和委員会

 昨日深夜、安倍政権与党の自民党、公明党は、特定秘密保護法の参院本会議での採決を、圧倒的多数の国民の反対の声を押し切って強行した。
我々はこの暴挙に心の底からの抗議を表明するとともに、その発動を許さず、撤廃を求めて、今後とも広範な人々と共に運動を発展させていく決意を表明するものである。
特定秘密保護法が国民の「知る権利」と言論表現の自由を奪い、国民の目と耳と口を覆って「戦争する国づくり」をすすめるものであることは、短期間の国会審議のなかでも次々と明らかになってきた。その危険性は、国民の当然の権利であるデモや表現行動を「テロ」と同一視する石破自民党幹事長の発言にもはっきりと示されている。
だからこそ、国民の反対世論が短期間のうちに急速に燃え広がり、どんな世論調査でも8割程度が慎重審議を求め、今国会での強行に反対し、国民の過半数が法案に反対する状況が生まれてきた。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、9割を超す大手・地方新聞社はじめ、広範な作家、ジャーナリスト、言論・出版人、ノーベル賞受賞者をはじめとする学者、映画・演劇人など、かつてない広範な人々が次々と反対の声をあげる空前の状況が生まれた。国際ペンクラブ、国連人権高等弁務官、国連人権理事会など、国際的にも危惧と反対の声が広がった。
こうした状況にもかかわらず、安倍政権は、福島の公聴会ですべての公述人が反対・慎重の意見を表明した翌日に衆院特別委員会で採決を強行したのをはじめ、議会制民主主義を破壊する強行採決をくりかえし、これを強行した。その暴挙には、マスコミからも「民主主義の否定だ」(東京新聞)、「まさに独裁政治だ」(NEWS23)と厳しい批判が集中している。
この一連の経過は、憲法改悪、「戦争する国づくり」めざす安倍政権のファッショ的な危険な本質を露わにしたものである。同時にそれは、このような安倍政権の手法と路線を国民が決して受け入れないことも、力強く示した。急速に広がった国民の反対世論と共同の輪は、憲法の掲げる平和と民主主義、自由と人権を守る巨大なエネルギーが広範な国民のなかに息づいていることを、はっきりと示している。この間のたたかいは、国民に安倍政権を包囲する力があることを力強く示している。
安倍政権は今後、秘密保護法の施行に向けた関連法の整備などをすすめるとともに、集団的自衛権行使容認の解釈改憲とその法制化としての国家安全保障基本法案の国会提出をすすめようとしている。しかし、この卑劣きわまる改憲策動に対しては、「改憲派」もふくむ広範な人々から「立憲主義の根本からの破壊だ」などと反対の声が上がっている。
我々は今後とも秘密保護法の発動に反対し、その撤廃を求めるとともに、この解釈・立法改憲をはじめとする憲法破壊の動きを許さないために、平和委員会の総力を挙げて奮闘する決意を、ここに表明するものである。