解釈改憲への動きに怒り ~意見書採択自治体広がる~

集団的自衛権行使の閣議決定をめぐり、それに対して怒りが自治体レベルでも大きく広がっています。愛知県下55自治体のうちで、集団的自衛権反対・慎重審議を求める意見書が、3月議会では3自治体、6月議会では9自治体で採択されました。採択されていない自治体の中でも紹介議員をめぐって公明党内で分裂が起こる(武豊町)、民主党系「まちフォーラム」の市議が反対の立場で努力している(豊橋)など、解釈改憲の動きは草の根のレベルから矛盾が深まっています。自治体表
日進市、長久手市、東郷町について、意見書採択に至る運動と経過を報告してもらいます。
閣議決定後も、憲法違反の関連法案に反対する運動が必要となります。9月議会をめざし意見書採択のとりくみを強めましょう。

日進・東郷・長久手「解釈改憲」「集団的自衛権行使容認」意見書に議会でも賛同広がる

日進市では解釈改憲による集団的自衛権行使を認めないよう市議会から政府に意見書の提出を求める請願署名運動に取り組みました。市平和委員会が呼びかけて、有志で集団的自衛権を考える会を発足させ、連休明けの5月7日、午前と夜の2回、勉強会を開催し延べ80人が参加しその場で署名用紙を配布しました。全市議会議員にも案内し5人の議員が参加しました。提出期限の28日までに集まった署名は1824筆で全会派に紹介議員をお願いしみんなの党を含む4人が紹介議員になりました。18日の委員会では定員をこえる傍聴者が見守る中、採決が行われ一部の保守会派の議員も賛成し3対3の同数になりましたが、委員長の反対で不採択になりました。会では30日の議会最終日の採決で逆転可決されるようニュースの発行などで世論を広げ、議員にも働きかけを続けています。26日になって自民党会派の一つが突然、解散するなど議員の間にも動揺があるようです。
南隣の東郷町議会では慎重審議を求める意見書を保守系会派が急遽提出し共産党・公明党を含む全会一致で17日可決しました。北隣の長久手市議会では共産党の議員と無所属の議員で反対意見書を提出しました。25日の最終日の採決の結果は賛成11、反対5、退席2で可決されました。賛成した保守系の議員は「9条は海外での戦争を禁じている」などと意見を述べました。公明党は反対、保守系でも退席する議員もいました。