第65回定期大会の発言から
沖縄県知事選の勝利を
新城正男
6月半ば沖縄平和ツアーに行ってきました。現地のメディアは連日11月の県知事選のゆくえと普天間基地の「移設」問題を報じていした。
沖縄タイムス6月9日付は「揺らぐ・オール沖縄」の4段見出しで、辺野古移設への県内首長の態度を自治体名付きの表にしています。昨年1月には41全て市町村長・議長が署名し、「オール沖縄」でオスプレイの配備撤回、普天間飛行場の県内移設断念を盛り込んだ「建白書」を安倍首相に手渡しました。しかし、昨年12月に仲井真知事が辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認。政府が移設推進強行の姿勢が鮮明になる状況下の県内首長へのアンケート結果です。沖縄市、浦添市をはじめ、普天間基地のある宜野湾市、最近再選された基地容認派の石垣市など、19首長が「辺野古基地移設」に対し、「進めるべき・どちらとも言えない・無回答」を選択しています。21首長が「辺野古移設反対」を選択していますが、「その後の県内首長の変容がうかがえる」と指摘しています。しかし市民の世論は依然として70%以上が県内反対です。
13市町村首長が呼びかけ人になり「仲井真知事を励ます会」を6月8日に開催と琉球新報が報道し、名護市の稲嶺市長と那覇市の翁長市長を除く9市と4町村の首長が出席しました。 沖縄振興予算の確保と普天間飛行場の5年以内の運用停止への取り組みを評価、事実上の知事選への3選出馬への要請になったと指摘しました。
名護市長選挙で「オール沖縄」を分断された経験から、沖縄では「建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の結成が準備されています。保革を超え平和団体・労働組合・政財界も含めた文字通り「島ぐるみ」をめざす組織です。代表世話人の金秀グループ(沖縄のスーパーを多く持つ会社関係)呉屋守将会長は「次の世代に平和な沖縄を引き継いでいこう」と挨拶。
もうひとりの共同代表、かりゆしグループ(ホテル経営者グループ)の最高責任者平良朝敬氏は「基地問題の解決には全国へ向けて訴え続けていく必要がある。力と心ひとつにしていこう」と訴えました。(琉球新報6月9日)当然11月の知事選を意識しての発言です。
アメリカでオスプレイに試乗して、素晴らしい飛行機と褒めちぎった下地幹夫氏も知事選に思惑があるそうです。11月の沖縄県知事選はいよいよ正念場を迎えます。愛知県平和委員会の方針に示されているように、しっかり取り組む必要があると思います。新基地阻止のたたかいは新らしい形で進められるでしょう。
日米で提供水域の拡大が図られ、提供水域をブイで囲み会場からの阻止行動を不可能にし、接近すれば「特措法」を適用し反対派住民を弾圧しようと意図しています。これまで以上の工夫を加えた応援が求められています。
歴史は私たちに今、何を求めているのか
小学校の5年生ころ、薪で風呂を沸かすという役割があった。市民運動や政党活動で役割は、街頭宣伝活動のサポートと自認している。
2012年6月16日に野田内閣が“国民生活を守るため”と大飯原発再稼働を決めた。翌17日の日曜日、福井市中央公園での「いのちが大事 今なぜ再稼働?福井でつながろう パート2」の集会は12時から14時30分まで1分間アピールが延々と続いた。参加者それぞれの脱原発の思いが溢れていた。
私たちは7月20日、参加者のアピールを中心とする「中部電力本店前の金曜行動」を始め、この7月4日で96回を数えた。
前史は、自衛隊イラク派兵差止請求訴訟の交代した名古屋地裁裁判長への抗議活動で、2005年5月から始め、その1年間で104回の記録がある。その後のイラク派兵反対の街頭宣伝は2008年4月の名古屋高裁判決までに計210回を数えた。現代史は私に、河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会、秘密保全法に反対する愛知の会などでの街頭宣伝活動に引き続き飛び回ることを命じているようだ。