2・20 安保学習会 ~戦争する国を未来に残してよいのか~
2月20日、安保破棄県実行委員会、県平和委員会主催による安保学習会が開かれ、34人が参加しました。名古屋学院大学准教授の飯島慈明氏の講演「第3次安倍内閣の行方~集団的自衛権行使決定・日米ガイドライン改定中間報告~」の概要を紹介します。
昨年10月8日に、日米防衛協力指針(ガイドライン)中間報告が出され、恐るべき約束をしています。
自衛権とは、①日本への攻撃に反撃することが個別的自衛権、②日本が攻撃されていないのに外国と一緒に海外で武力行使をできるのが集団的自衛権と解説。安倍首相は今の憲法でも「集団的自衛権は認められる」と解釈しています。
ガイドライン中間報告では、地理的・時間的・空間的制約をなくし、日米軍事一体化が進められようとしています。「情報収集、警戒監視及び偵察」と「能力構築」について説明されました。
具体的事例として、小牧基地は軍事的な一大拠点と位置づけられ、また米空母「ジョージワシントン」を護衛するため自衛隊にイージス艦4隻、P3C100機があることはイビツな状態であると告発されました。
本来、安全保障は外交や非軍事手段で脅威をなくすとりくみですが、安倍政権の安全保障は防衛ではなく、海外での戦争政策であり、戦争関連法を準備しています。
最後に、安倍政権は改憲のシナリオをもっています。環境権などで国民を改憲に慣らし、最後は第9条戦争放棄の改定を狙っています。
戦争する国を未来に残してよいのかと問題を提起して結びました。