非核・平和の願いを実現する要請行動 ~行政と力を合わせて大いに前進させよう~

名古屋市への要請行動 11/4 名古屋市役所

名古屋市への要請行動 11/4 名古屋市役所

国連軍縮週間に呼応し、毎年秋に行っている非核平和の願いを実現する要請行動を県原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに11月4日に行いました。愛知県と名古屋市に平和行政前進を求めるものです。
以下やりとりを報告します。

「収蔵資料」常設館の開設

大津橋庁舎の常設館開館に伴って、市民から寄贈された戦争資料がこれまでの7000点から8000点に増加。
予算額は1179万円(県、市それぞれ)とされ、常設館の開設・運営、戦争体験聞く会、戦争体験記録の制作などがなされました。
常設館開館に伴って、これまで県下各地で行ってきた「収蔵資料展」はとりやめることとなりました。
広く県民に知らせてほしいとの要請に対して、各自治体へ貸し出しを始め今年度は5市町(安城市、稲沢市、岩倉市、扶桑町、東浦町)と豊橋図書館が活用しているとの回答でした。

職場体験での自衛隊体験

「ほふく前進やどうらんを塗ることなどは相応しくない。中止を求めたので、現在は行っていないと思う。もしそのような実態があれば、教えてほしい」(名古屋市)などの回答の一方で、自衛隊は「職業選択のひとつ」「進路選択のひとつ」(愛知県、名古屋市)と答える状況です。
陸自高等工科学校を学校の一つととらえる点で大変問題点があります。
工科学校が「文科省から学校についてのコメントをもらえなかった」(名古屋市)と回答するように防衛省管轄の組織であり、戦争法で組織は大きく変わってしまっています。
そのもとで教育委員会としてどうかかわっているのか?と質すと「議論を持ち帰り返答します」との事でした。
このような中で、県立高校は5校29人が体験活動を行いました。
自治体が行う新入隊員激励会が行われている実態については、「公館において、関係者190名が参加」(名古屋市)、「46の自治体が実施している」(愛知県)など、戦前を彷彿とさせるような事態となっています。

軍事産業支援を行うな!

航空産業特区問題では、F35戦闘機などを生産する三菱重工などの軍事産業支援をしないよう求めました。
県は、「航空産業特区は軍事産業支援を目的としない」と答えるものの、「ボーイング787やMRJへの支援を目的とするもの」とし、「企業側にも厳しい制約をもつべきだ」との要求に背をむけます。
その中で、三菱重工が生産したボーイング767すべてが、米国で軍事に活用されているとの指摘に、「さらに調べるようにする」と回答しました。

ブルーインパルスの展示飛行について

2015年3月に強行された展示飛行については、春日井市、小牧市、豊山町が反対を表明。
愛知県は、「地元の理解が不可欠」の立場でした。
今回は、「地元自治体の反対が明確のもとで強行したわけですから、反対もしくは抗議をしてほしい」と要請しました。
これについては「引き続き、地元の理解を得るよう伝え続けるしかない」と答えるにとどまりました。
航空騒音苦情については愛知県が53件(内自衛隊5件)、名古屋市は、13件(内自衛隊1件)でした。
また、県営名古屋空港の米軍利用は13回(2014年1月~12月)でした。
以上、例年に比べて後退している点もありましたが、平和行政についてはいくつかの前進面もあり、この点では行政と大いに力を合わせて前進させていくことが必要となっています。
また愛知県については要求を聞く姿勢に変化がありさらなる働きかけが重要となっていることを実感する要請行動でした。