教育問題懇談会を開催 瑞穂区平和委員会

三大学七高校がある瑞穂区の平和委員会は、運動の課題の一つとして、教育問題に重きを置いた例会を重ねてきました。今回の例会は、道徳の教科化とその教科書が作られる過程のドキュメント『教育と愛国』を題材に語り合りあいました。

『教育と愛国』では、旧日本軍「慰安婦」問題を取り上げたことにより倒産に追い込まれた教科書会社の経験。文科省の責任を教科書会社に押し付ける検定のやり方や、沖縄戦での集団自決の歴史がどのように扱われたかなどが取り上げられていました。子どもたちが自らの頭で考えながら、本当の歴史を学ぶことができるように、教師集団が教科書の中味を深める実践も紹介されていました。

懇談では、安倍首相が改憲理由として、自治体の6割以上が自衛隊員募集への協力を拒否していると発言したことが大きな話題となりました。自治体ごとに対応が結構分かれているようだとの発言もあり、改憲批判と自治体に住民のプライバシーをしっかり守らせる運動が必要などと議論しました。

開会直前に、コミセン運営委員会の責任者と運営員の方から、利用要項で“政治活動には利用できません”との規定がありお貸しできませんとのお話がありました。ネット検索で平和委員会は政治活動団体に見えるという理由のようでした。過去に2回問題なく利用してきた実績もあり、平和を守る運動が大切との同意を得て、数分遅れで開会しました。