非核政府の会が学習会
非核の政府を求める愛知の会は、11月26日、沖縄大学の小林武教授を講師に、「今日における非核平和行政の可能性と行政の政治的中立を考える」というテーマの学習会を開催しました。
小林教授は、まずは、日本国憲法に、明治憲法にはなかった平和主義(第9条)と地方自治とが一体で導入された意義について、国家が戦争をしようとすると地方自治が邪魔になる仕組みがつくられたのだと強調されました。また、地方自治の本旨から、国と地方自治体は対等平等であり、安全保障や外交が国の「専管事項」であるとする主張は、地方自治体が地域住民の命や健康を守る立場から、成り立たないと喝破されました。
地方自治体による憲法94条に基づく条例制定について、「国の上位法より条例が規制をかけるのは認められないのでは」との質問に対し、「国民のための条例制定は国の法令に規制をかけるのは法律に反するものではなく、その法律の趣旨に則っていて認められる」と話されました。
宜野湾市での条例制定の運動も紹介され、民主主義の学校と言われる地方自治の巨大な意義も確認することができました。