非核平和の願いを実現する要請行動

県民の命暮らしを守るための施策を早く

１１月６日愛知県平和委員会は、県原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに非核・平和行政の充実を求め愛知県、名古屋市に要請を行いました。

▼ヒバクシャ国際署名

核兵器禁止条約の批准国５０か国を超え、来年１月に発効という絶好の機会でしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。「国際情勢を踏まえた国の考え方があり、慎重な対応が必要」との回答にとどまりました。

▼非核・平和行政について

開設されて５年が経過する「戦争に関する資料館」では、子どもをテーマにした企画展を開催。「平和宣言」のＰＲとして宣言が印刷された付箋を制作。小中学生を対象とした「平和学習パンフレット」の作成普及などしていることが紹介されました。
８月、金山総合駅コンコースで愛友会が開催している「原爆展」について、利用料減免などの問題も踏まえ、共催を求めた問題について名古屋市は、引き続き「内容を確認し検討していきたい」と応じました。

▼自衛官募集について

自衛官募集のために住民基本台帳の情報を自衛隊に提供している問題については、県市ともに提供することに是とする態度。住民基本台帳法では閲覧以上の行為は認められていないとの質問には、自衛隊法施行令を根拠と回答するものの、施行令は曖昧な規定であること、政令が国会議決をした法律を上回ることはできないとの指摘には回答することができません。愛知県の回答では、電子媒体による提供は１、紙媒体による提供は１８、宛名ラベルによる提供は１と合計２０の自治体が提供していることが判明しました。

▼基地被害への対応が急がれる

三菱重工で最終組み立てが行われているＦ３５をはじめ、小牧基地所属の軍用機による事故トラブル、騒音被害への対策は急務です。愛知県が把握している２２時以降の夜間飛行は年１回程度ですが、２１時までの飛行は常態化され週２回というかなりの頻度で訓練が繰り返されています。「安全運航につとめるよう求めている」との回答で、トラブルなどの同型機への飛行中止や夜間飛行中止を求めることはできていません。岐阜基地での同様案件についてはさらにひどく「国が責任をもって対応するべき」と県民の苦しみに応える態度はありませんでした。
米軍の整備拠点を認めるのならば、墜落などの事故対応を示す「防災計画」をたてるよう求めたところ、「現行の防災計画で対応する」との回答です。沖縄をはじめ米軍機事故で日本側が何もできない状況を伝えると、「現状を調査し検討したい」との回答がありました。

以上、例年に比べて後退している点もありましたが、平和行政についてはいくつかの前進面もあり、この点では行政と大いに力を合わせて前進させていくことが必要となっています。