あいち総がかり行動・集会　コロナ禍でも安心して暮らせる社会を

１１月２３日に結成された「憲法をくらしと政治にいかす　改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」主催で１２月１９日に初めての市民集会が行われ、２００人が参加しました。

風邪で参加を見合わせた中谷雄二弁護士に代わり司会の塚田聡子弁護士が、命より経済を重視し、専門家へのリスペクトがない傲慢な菅政権のひどさを自作の短歌とともに語りました。

自由法曹団の田原裕之弁護士は、科学者コミュニティが戦争協力した反省から、学術会議は軍事研究に協力しない声明を３回にわたり出した。菅首相は任命拒否を学術会議のあり方に問題をすり替えていると批判して、愛知県弁護士会会長も、直ちに任命拒否を撤回するよう声明を出したことを紹介しました。

医労連の矢野彩子さんは、医療抑制政策の矛盾がコロナ禍で噴出していると、医療現場のリアルな実態を語り、医療従事者の使命感に頼るのは限界。国は直接的な支援をと訴えました。

平和委員会の小島俊樹理事長は敵基地攻撃論を批判し、相手をつぶす能力を持つために、スタンドオフミサイルを国産で開発しようとしていることと、学術会議問題は無関係ではないと指摘しました。

行動提起の後、街宣車のアナウンスだけで、コールをしないサイレントデモを行いました。