愛知を戦争拠点にするな！オンライン安保学習会

６月２０日、安保破棄愛知県実行委員会と愛知県平和委員会が共催で、「愛知を戦争の拠点にするな」学習会が開催され、会場の労働会館東館ホール及びオンライン参加合わせて約９０人が参加しました。

日本平和委員会千坂事務局長が基調講演を行いました。日米首脳会談共同声明は、日米同盟を強化し、「台湾有事」での日本の参戦体制づくりを約束。自衛隊準機関紙「朝雲」４月２２日付では、台湾有事の際日本がどのような協力ができるか想定し、当事者意識を持たねばならないと、戦争体制に前のめりです(前統合幕僚長・河野氏)。
そして、自衛隊員に戦争で殺し殺される覚悟を求め、インド太平洋地域などで多国間軍事演習を拡大しています。地域から戦争準備の動きと日米同盟強化の危険性を知らせ、中国に対しては国際法と道理に基づく批判で包囲し、戦争法廃止・専守防衛厳守・敵基地攻撃反対の声をあげ、市民と野党の共闘で政治を変えようと強調しました。

各地の報告では、小牧集会実行委員会の山本さんが、三菱重工小牧南工場で最終組み立てされる、Ｆ３５戦闘機の騒音の実態や危険性などを報告。自衛官募集について自治労連の平野さんは、国の法定受託事務なので拒否はできないが、その強弱は自治体の裁量。高校卒業者の名簿をタックシールにして送るなどはやりすぎ、と批判。名古屋港では、米軍の装甲車、水色のブルドーザー、肉厚のパイプ(大砲の筒？)などの積み荷が運ばれていると、軍事利用が広がっている実態を、港湾労働者の吉井さんが報告し、守山区平和委員会の城下さんは、陸上自衛隊守山駐屯地の一般公開の展示演習が、２０１４年から死者や負傷者が出ることを想定した内容で、市民に慣れさせる意図があると指摘。豊橋市議の斎藤さんは２０２０年三河港で実施された「日米共同統合防災訓練」は、自衛隊への災害救助の期待を、こっそり軍事利用している。防災は市町村の責任だと語りました。

戦争になれば、愛知は大きな役割を担わされることになり、政権交代で止めなければと思いました。