参議院選挙　私たちの声で戦争準備より平和の選択を

７月３日公示、２０日投票で参議院選挙が行われます。共同通信の世論調査によると、選挙で参議院自公が「過半数割れした方がいい」５０．２％、「過半数割れしない方がいい」３８．１％となっており、「自民党政治を変えたい」という声がかつてないほどに強まっています。物価高対策として消費税減税が争点として上がっていますが、同時に平和問題も大切な課題です。私たちの声で平和課題を争点に浮上させましょう。

１、無法な戦争を支持する勢力に審判を。国連憲章に戻づく平和秩序を求めよう。イラン核施設への先制攻撃など国際法に明確に違反する米国の行動に対し、世界中から批判の声が上がっています。日本政府がこれを批判できない態度を続ければ、私たちにも大きな影響があります。

イランが米軍基地への反撃を行い戦闘状態になると、日本は集団的自衛権を行使して参戦することが予想されるのです。「国際法に違反する武力行使は絶対にダメ」という意思を示すときです。

２、核兵器禁止条約を拒否する勢力に審判を。核兵器禁止条約に参加する政府を。被爆８０年の年の選挙です。被爆者の願いである核兵器のない世界を実現するうえで、核兵器禁止条約に参加する政府と議員が必要です。

しかし政府は、締約国会議にオブザーバー参加すらしていません。そして、「米国の核兵器を使用することに関与する」とガイドラインに明記し、核廃絶と真逆の方向に向かっています。核兵器禁止条約に賛成する議員を国会に送り出すときです。

３、大軍拡で暮らしを壊す勢力に審判を。軍事費削って暮らしを守り、消費税減税を。軍事費２倍化が進められているさなか、トランプ政権は日本政府にＧＤＰ比３．５％の大軍拡を迫りました。この軍拡は２０兆円規模途方もない額となります。消費税収入が２０兆円ですから、これをまるまる軍事費に使うことになりかねません。参議院選挙が終われば財源を議論する有識者会議が行われ、所得税もしくは消費税を対象として増税議論が行われることは必至です。私たちの暮らしを守る選択をするときです。

４、憲法壊し、アメリカの指揮の下に他国を攻撃する大軍拡・全国の基地強化・武器輸出進める勢力に審判を。学術会議解体法強行など、戦争する国づくりを進める勢力に審判を下すときです。憲法に基づく平和外交で平和をつくる道を進める勢力を前進させましょう。