『共謀罪』は『しゃべったこと』が犯罪に 反対集会に400人
3月24日非常に寒い中、名古屋市中区の矢場公園で共謀罪法案に反対する集会が開かれ、参加者は400人でした。主催は秘密保全法に反対する愛知の会、国民救援会県本部、県平和委員会など11の団体で構成する実行委員会です。
救援会会長の渥美雅康弁護士が「『共謀罪』は『しゃべったこと』が犯罪になり、盗聴、盗撮、密告が前提となる。個人のプライバシーに警察が、権力が介入し、でっち上げがおこる可能性がある。一人一人が反対の声をあげよう」とあいさつされました。
県弁護士会の花井増実弁護士は「憲法の理念に反し、思想・信条の自由を侵害する重大な問題だ」と訴えました。地元俳優の天野鎮雄さんは、81歳になり高齢ですが、いてもたってもおられず訴えますと前置きし「国民どうしが互いに監視しあう社会になり、戦前の隣組を想起させます」と批判しました。
また、共謀罪の先取りとも思われる「大垣警察市民監視違憲訴訟」の原告からも訴えがありました。
民進党衆議院議員の近藤昭一さんは国会から駆け付けあいさつされ、山尾志桜里さんはメッセージを寄せられました。共産党衆議院議員の本村伸子さんからもメッセージがよせられました。
過去3回も阻止された共謀罪法案が国会に提出されたことを批判し、許さない「集会決議」を採択しました。県平和委員会の矢野創事務局長が行動提起し「署名を集め、地元国会議員に要請しよう。学習会、反対集会を無数に開き、断念させよう」と呼びかけました。
矢場公園から大津通に出て、栄までデモ行進し、共謀罪の危険性を市民に訴えました。