安倍暴走政権STOP! 総選挙で市民の審判を下そう!
今回の総選挙は、安倍政権の憲法破壊の暴走政治に審判を下すチャンスです。
安倍政権は、この5年間、憲法を破壊し「海外で戦争する国」づくりをすすめる政策を強権的におしすすめてきました。秘密保護法・戦争法・共謀罪法の強行、南スーダンへの自衛隊派兵、沖縄への新基地建設押しつけ、墜落・事故をくり返す米軍輸送機オスプレイの全国展開、そして核兵器禁止条約への反対などなど…。それは、日米軍事同盟を世界規模に拡大強化するための暴走の数々でした。
とりわけ重視すべき2つの課題としては、1つ、改憲への具体的な動きがはじめておこなわれる選挙となります。自民党選挙公約では、今回初めて重点項目に「改憲」がうちだされました。しかも内容も、これまでの「環境」「プライバシー」などではなく、9条改憲を焦点とするものです。同時に「希望の党」の選挙公約でも「自衛隊の存在も含め、時代にあった憲法のあり方を議論する」など安倍政権と変わらない姿勢を示しています。そして、菅官房長官、小池代表、ともに連携を示唆する発言を繰り返しています。今回の選挙は、憲法改悪を許すか許さないかの日本社会の大きな選択を迫る選挙と言えます。
2つ目は、北朝鮮問題です。安倍首相がもくろんでいるのは、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する対話拒否・軍事的圧力一辺倒の危険な路線、これをテコにした「戦争法」の実施強行、日米軍事同盟と基地強化・軍拡推進、9条改憲路線をすすめる新たな政治的基盤の確保であることはいうまでもありません。いま求められているのは、軍事挑発の悪循環を断ち切り、対話の回路をつくりだし平和的解決への道を開くことです。この点で、ドイツのメルケル首相は、「軍事解決を検討するのは全く不適切」とトランプ大統領を批判し、イラン核放棄の合意に導いたドイツの役割を念頭に、北朝鮮問題でも米朝間の仲介役を果たす用意があるとのべるなど、安倍首相の軍事・圧力対応の姿勢が対照的となっています。
いま、唯一の被爆国として日本が核兵器禁止条約に加入し、北朝鮮とアメリカにも加入を働きかけ、核兵器のないアジアと世界の実現の積極的イニシアティブを発揮することです。
私たちは、今度の総選挙で、平和と憲法を守る政策を広く国民の中で訴え、安倍政権の憲法破壊・日米軍事同盟強化の路線に反対する世論を広げるために、広範な人々と共同し、市民と野党の共闘を求め、必ず安倍政権の暴走をストップさせる審判を下すため、全力を挙げましょう。