自衛官募集についての自治体アンケート

日本平和委員会が行った自衛官募集に関する自治体へのアンケート調査には現時点で１６都府県３８４自治体が回答を寄せています。
名簿の提供に応じず、閲覧のみで対応している自治体は全体の63％、241件でした。
「提供しない理由」は、情報提供には法的義務がないことを踏まえ、住民の個人情報保護や市民感情を優先して考えた結果、提供しないという対応をとるケースが多いことがわかります。

募集対象を抽出閲覧している県内の自治体

愛知県では県内54自治体のうち35自治体から回答がありました。
自治体が適齢者情報を抽出し、閲覧させていると回答した自治体が13自治体ありました。