戦争法強行採決４年　自分らしく暮らすために安倍改憲ＮＯ！

「戦争法は今すぐ廃止！」―安保法制（戦争法）の成立強行から丸４年の９月１９日、栄の夜空に４００人の怒りのシュプレヒコールが響きわたります。

安倍内閣の暴走止めよう共同行動実行委員会の長峯信彦共同代表は、集会の開会あいさつで軍事費５兆３０００億円、教育費４兆円の安倍政権のアベコベ政治を批判、「あきらめたら彼らの思うツボ」と呼びかけました。

この日のゲストスピーカーの一人、愛敬浩二名古屋大学大学院教授は、参院で改憲派３分の２割れとはいえ「情勢さえあれば改憲強行を目論む安倍内閣」と指摘、「九条だけではなく安保法制を実施させない運動が必要。着々と具体化が進められている」と警鐘を鳴らします。

もう一人のスピーカーは高橋信県平和委員会理事長。高橋理事長は、安倍改造内閣が靖国派＝歴史修正・改ざん主義者で固められたと批判して、歴史修正主義者に３つのタイプがあることを論じました。①「あったことをなかったことにする」タイプ、②「あったことは認めるが、それは日本だけではない」と慰安婦、南京虐殺問題を合理化するタイプ、③２つのタイプを併せ持った最も質の悪い類。高橋理事長は、「徴用工」問題での「三菱社誌」の事実を例にあげて、「ウソはまこと（信）に勝てない」「憎悪は友好に勝てない」と強調するのです。最後に、「私たちは今、歴史の闇を開くいい場面に立っているに違いありません」と結びました。