若者の個人情報を自衛隊に提供する名古屋市 抗議と中止を求める申し入れ
愛知県平和委員会は6月26日、名古屋市が自衛官募集にかかわり住民基本台帳から今年度18才になる市民の情報を自衛隊に提供していたことが判明し、抗議と中止を求める申し入れを行いました。
これまで一般的な閲覧であったものから昨年「抽出閲覧」に変更。今年度から宛名シールに印字した1万8731人分の名簿を6月12日に提供するに至っています。
参加者からは、「法的根拠がない、提供は中止するべき」として以下の問題を強調しました。①住民基本台帳法では法的根拠がない。同法第11条では、閲覧を認めているが、あくまで「閲覧」を認めているだけで、「提供」まで認める根拠は存在しない。②自衛隊法施行令を法的根拠としているが、法律が認めない「情報の提供」を政令でどうして認めることができるのか。などについて迫りました。
また、京都市では、提供について不服がある場合は、意見を表明し、その対象者は提供対象から外すという措置を講じたが、名古屋市はすでに宛名シールを渡している。せめて、市民に情報を開示し意見表明の機会を設け、それまでの間は自衛隊に郵送実務を停止するよう求めるべきではないかとも迫りました。
担当課は、自衛隊施行令をもとに行われていると話すものの、根拠については曖昧でした。後日名古屋市から連絡があり、市民からの意見表明の機会を設けることについては、6月29日にも予定していた自衛隊からの発送作業を一旦停止し、ホームページで情報を提供したことや自衛隊からの郵送を希望しない場合はその旨、自衛隊に連絡するように(期限は7/10までとしその後は発送する)との内容を掲示しました。市が自衛隊に発送を一旦停止させたことは重要ですが、提供した名古屋市が対応することなく、市民から自衛隊に連絡させるという無責任な態度です。