原水爆禁止２０２１年世界大会　核兵器禁止条約に署名・批准する政府を

核兵器禁止条約が発効して、初めての原水爆禁止世界大会を迎えました。コロナ禍の中、昨年に続いてオンラインで世界の人々がつながります。

「新しい時代が始まり、人類は核兵器のない世界へ大きな一歩を踏み出した」―８月２日に開かれた国際会議で、「主催者あいさつ」を述べた野口邦和世界大会運営委員会共同代表は、更に「核保有国・核依存国に核不拡散条約（ＮＰＴ）の核軍縮・撤廃とこれまでの合意事項の実行を迫るための、国連、各国政府、草の根の市民社会の共同を大きく発展させる場」として、今大会の役割の大きさをひしひしと感じさせられました。

その後に、「人類は私たちの犠牲と苦難をくり返してはならない」とあいさつした木戸季市日本被団協事務局長が語る、「自分たちを救うとともに、人類の危機を救おう」との被団協設立の決意が胸に響きます。

「核抑止が米国の一貫した政策」とバイデン大統領の姿勢を批判するアメリカ代表、日米印豪による同盟構造が中印関係を悪化させていると訴えるインド代表など、海外代表が次々と発言を行いました。韓国のイ・ジュンキュさんが、米中紛争の悪化を懸念して「北東アジア非核兵器地帯をつくるとりくみ」を求めれば、１９９７年に東南アジア非核兵器地帯条約を発効させたベトナム代表は、「東南アジア諸国の平和と安定の願いと核兵器完全廃絶への決意の表明」と語りました。北東アジア非核兵器地帯の実現は私たちの希望であり課題です。

６日の「広島原爆の日」には「ヒロシマデー集会」が開かれ、全国で２９４８人、愛知県では各地で視聴会が行われ、労働会館に２７人が参加しました。

「核兵器に守られる平和などあり得ない。核保有国・核依存国での政治改革が不可欠」と「主催者あいさつ」を行ったのは世界大会起草委員長の冨田宏冶関西学院大学教授です。来年に開催予定の禁止条約締約国会議の議長国オーストリアのアレクサンダークレメント大使は、「唯一の被爆国として歴史的な役割がある」と日本政府の参加を求め、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は禁止条約実現に被爆者が果たした役割を称え、「日本は核軍備撤廃運動の指導者にならなければならない」と訴えました。